市町村が先に差押えをした場合にも，国が換価することが可能に

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25694660V10C18A1EE8000/

「財務、総務両省は個人や法人が税金や保険料を払えず滞納処分を受けて差し押さえられた不動産について、市町村が先に差し押さえた場合でも国が競売にかけられるようにする・・・財務省などは関連法案を２２日召集の通常国会に提出し、早期成立をめざす。２０１９年１月から実施する方針だ。法案が成立すれば、先に差し押さえた行政機関の同意を条件に、後で差し押さえた別の行政機関が売却できるようになる」（上掲記事）


　平成３０年度税制改正大綱で示されていたものである。

「参加差押えをした行政機関等は、参加差押えに係る不動産について、差押えをした行政機関等に換価の催告をしてもなお換価が行われない場合には、差押えをした行政機関等の同意を得ることを要件として、配当順位を変更することなく、換価の執行をする旨の決定（以下「換価執行決定」という。）をすることができることとする。また、先行する差押えが解除された場合において、参加差押えをした行政機関等が、第二順位であるときは原則として換価を続行することができることとし、第三順位以降であるときは換価執行決定を取り消すこととするほか所要の整備を行う。
（注）上記の改正は、平成３１年１月１日以後の換価執行決定により行う換価について適用する。」

ｃｆ．　平成３０年度税制改正大綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/20171222taikou.pdf
※　１１１頁，１１２頁