楽待新聞
https://www.rakumachi.jp/news/column/372166
商業登記制度においても，不動産登記制度においても，「不正登記防止申出」の手続が用意されているので，防ぎようがないことはない。
ただし，３か月ごとに更新を続ける必要があるが。
○ 商業登記等事務取扱手続準則
（不正登記防止申出）
第４９条 不正登記防止申出は、登記の申請人となるべき者又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く。）が登記所に出頭してしなければならない。ただし、その者が登記所に出頭することができないやむを得ない事情があると認められる場合には、当該登記の申請人となるべき者の委任による代理人が登記所に出頭してすることができる。
２ 不正登記防止申出は、別記第２７号様式又はこれに準ずる様式による申出書を登記官に提出してするものとする。
３ 前項の申出書には、登記の申請人となるべき者又はその代表者若しくは代理人が記名押印するとともに、代理人によって申出をするときは、当該代理人の代理権限を証する書面を添付するものとする。この場合において、申出書又は委任状に押印された印鑑（登記所に提出された印鑑と同一のものを除く。）につき市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）の作成した証明書を添付しなければならない。
４ 登記官は、不正登記防止申出があった場合には、当該申出人が申出に係る登記の申請人となるべき者本人であること、当該申出人が申出をするに至った経緯及び申出が必要となった理由に対応する措置を執っていることを確認しなければならない。
５ 登記官は、不正登記防止申出を受け、規則第３４条第３項第７号の規定により不正登記防止申出書類つづり込み帳に第２項の申出書及びその添付書面等をつづり込んだ場合には、不正登記防止申出書類つづり込み帳の目録（別記第２８号様式）に、申出に係る登記の申請人となるべき者の氏名又は商号若しくは名称及び住所、申出人の氏名又は商号若しくは名称並びに申出の年月日を記載するものとする。
６ 登記官は、不正登記防止申出があった場合において、これを相当と認めるときは、前項の目録に本人確認の調査を要する旨を記載するものとする。
７ 不正登記防止申出の日から３月以内に申出に係る登記の申請があったときは、速やかに、申出をした者にその旨を適宜の方法で通知するものとする。本人確認の調査を完了したときも、同様とする。
８ 登記官は、不正登記防止申出に係る登記を完了したときは、第２項の申出書を不正登記防止申出書類つづり込み帳から除却し、申請書と共に保管するものとする。この場合には、不正登記防止申出書類つづり込み帳の目録に、登記を完了した旨及び除却の年月日を記載するものとする。
○ 不動産登記事務取扱手続準則
（不正登記防止申出）
第３５条 不正登記防止申出は、登記名義人若しくはその相続人その他の一般承継人又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く。）が登記所に出頭してしなければならない。ただし、その者が登記所に出頭することができない止むを得ない事情があると認められる場合には、委任による代理人が登記所に出頭してすることができる。
２ 不正登記防止申出は、別記第５３号様式又はこれに準ずる様式による申出書を登記官に提出してするものとする。
３ 前項の申出書には、登記名義人若しくはその相続人その他の一般承継人又はその代表者若しくは代理人が記名押印するとともに、次に掲げる書面を添付するものとする。
（１）登記名義人若しくはその相続人その他の一般承継人又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く）の印鑑証明書。ただし、前項の申出書に当該法人の会社法人等番号（商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）第７条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人番号をいう。第２号、第３号及び第４６条第２項において同じ。）をも記載したときは、登記申請における添付書面の扱いに準じて、その添付を省略することができる。
（２）登記名義人又はその一般承継人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面。ただし、前項の申出書に当該法人の会社法人等番号をも記載したときは、その添付を省略することができる。
（３）代理人によって申出をするときは、当該代理人の権限を証する書面。ただし、登記名義人若しくはその一般承継人又はその代理人が法人である場合において、前項の申出書に当該法人の会社法人等番号をも記載したときは、登記申請における添付書面の扱いに準じて、その添付を省略することができる。
４ 登記官は、不正登記防止申出があった場合には、当該申出人が申出に係る登記の登記名義人又はその相続人その他の一般承継人本人であること、当該申出人が申出をするに至った経緯及び申出が必要となった理由に対応する措置を採っていることを確認しなければならない。この場合において、本人であることの確認は、必要に応じ規則第７２条第２項各号に掲げる方法により行うものとし、登記名義人の氏名若しくは名称又は住所が登記記録と異なるときは、氏名若しくは名称又は住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏を証する書面の提出も求めるものとする。
５ 登記官は、不正登記防止申出を受けたときは、不正登記防止申出書類つづり込み帳に第２項の申出書及びその添付書面等の関係書類をつづり込むものとする。
６ 前項の場合は、不正登記防止申出書類つづり込み帳の目録に、申出に係る不動産の不動産所在事項、申出人の氏名及び申出の年月日を記載するものとする。
７ 登記官は、不正登記防止申出があった場合において、これを相当と認めるときは、前項の目録に本人確認の調査を要する旨を記載するものとする。
８ 不正登記防止申出の日から３月以内に申出に係る登記の申請があったときは、速やかに、申出をした者にその旨を適宜の方法で通知するものとする。本人確認の調査を完了したときも、同様とする。
９ 登記官は、不正登記防止申出に係る登記を完了したときは、第２項の申出書を不正登記防止申出書類つづり込み帳から除却し、申請書（電子申請にあっては、電子申請管理用紙）と共に保管するものとする。この場合には、不正登記防止申出書類つづり込み帳の目録に、登記を完了した旨及び除却の年月日を記載するものとする。
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商業登記制度においても，不動産登記制度においても，「不正登記防止申出」の手続が用意されているので，防ぎようがないことはない。
ただし，３か月ごとに更新を続ける必要があるが。
○ 商業登記等事務取扱手続準則
（不正登記防止申出）
第４９条 不正登記防止申出は、登記の申請人となるべき者又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く。）が登記所に出頭してしなければならない。ただし、その者が登記所に出頭することができないやむを得ない事情があると認められる場合には、当該登記の申請人となるべき者の委任による代理人が登記所に出頭してすることができる。
２ 不正登記防止申出は、別記第２７号様式又はこれに準ずる様式による申出書を登記官に提出してするものとする。
３ 前項の申出書には、登記の申請人となるべき者又はその代表者若しくは代理人が記名押印するとともに、代理人によって申出をするときは、当該代理人の代理権限を証する書面を添付するものとする。この場合において、申出書又は委任状に押印された印鑑（登記所に提出された印鑑と同一のものを除く。）につき市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）の作成した証明書を添付しなければならない。
４ 登記官は、不正登記防止申出があった場合には、当該申出人が申出に係る登記の申請人となるべき者本人であること、当該申出人が申出をするに至った経緯及び申出が必要となった理由に対応する措置を執っていることを確認しなければならない。
５ 登記官は、不正登記防止申出を受け、規則第３４条第３項第７号の規定により不正登記防止申出書類つづり込み帳に第２項の申出書及びその添付書面等をつづり込んだ場合には、不正登記防止申出書類つづり込み帳の目録（別記第２８号様式）に、申出に係る登記の申請人となるべき者の氏名又は商号若しくは名称及び住所、申出人の氏名又は商号若しくは名称並びに申出の年月日を記載するものとする。
６ 登記官は、不正登記防止申出があった場合において、これを相当と認めるときは、前項の目録に本人確認の調査を要する旨を記載するものとする。
７ 不正登記防止申出の日から３月以内に申出に係る登記の申請があったときは、速やかに、申出をした者にその旨を適宜の方法で通知するものとする。本人確認の調査を完了したときも、同様とする。
８ 登記官は、不正登記防止申出に係る登記を完了したときは、第２項の申出書を不正登記防止申出書類つづり込み帳から除却し、申請書と共に保管するものとする。この場合には、不正登記防止申出書類つづり込み帳の目録に、登記を完了した旨及び除却の年月日を記載するものとする。
○ 不動産登記事務取扱手続準則
（不正登記防止申出）
第３５条 不正登記防止申出は、登記名義人若しくはその相続人その他の一般承継人又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く。）が登記所に出頭してしなければならない。ただし、その者が登記所に出頭することができない止むを得ない事情があると認められる場合には、委任による代理人が登記所に出頭してすることができる。
２ 不正登記防止申出は、別記第５３号様式又はこれに準ずる様式による申出書を登記官に提出してするものとする。
３ 前項の申出書には、登記名義人若しくはその相続人その他の一般承継人又はその代表者若しくは代理人が記名押印するとともに、次に掲げる書面を添付するものとする。
（１）登記名義人若しくはその相続人その他の一般承継人又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く）の印鑑証明書。ただし、前項の申出書に当該法人の会社法人等番号（商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）第７条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人番号をいう。第２号、第３号及び第４６条第２項において同じ。）をも記載したときは、登記申請における添付書面の扱いに準じて、その添付を省略することができる。
（２）登記名義人又はその一般承継人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面。ただし、前項の申出書に当該法人の会社法人等番号をも記載したときは、その添付を省略することができる。
（３）代理人によって申出をするときは、当該代理人の権限を証する書面。ただし、登記名義人若しくはその一般承継人又はその代理人が法人である場合において、前項の申出書に当該法人の会社法人等番号をも記載したときは、登記申請における添付書面の扱いに準じて、その添付を省略することができる。
４ 登記官は、不正登記防止申出があった場合には、当該申出人が申出に係る登記の登記名義人又はその相続人その他の一般承継人本人であること、当該申出人が申出をするに至った経緯及び申出が必要となった理由に対応する措置を採っていることを確認しなければならない。この場合において、本人であることの確認は、必要に応じ規則第７２条第２項各号に掲げる方法により行うものとし、登記名義人の氏名若しくは名称又は住所が登記記録と異なるときは、氏名若しくは名称又は住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏を証する書面の提出も求めるものとする。
５ 登記官は、不正登記防止申出を受けたときは、不正登記防止申出書類つづり込み帳に第２項の申出書及びその添付書面等の関係書類をつづり込むものとする。
６ 前項の場合は、不正登記防止申出書類つづり込み帳の目録に、申出に係る不動産の不動産所在事項、申出人の氏名及び申出の年月日を記載するものとする。
７ 登記官は、不正登記防止申出があった場合において、これを相当と認めるときは、前項の目録に本人確認の調査を要する旨を記載するものとする。
８ 不正登記防止申出の日から３月以内に申出に係る登記の申請があったときは、速やかに、申出をした者にその旨を適宜の方法で通知するものとする。本人確認の調査を完了したときも、同様とする。
９ 登記官は、不正登記防止申出に係る登記を完了したときは、第２項の申出書を不正登記防止申出書類つづり込み帳から除却し、申請書（電子申請にあっては、電子申請管理用紙）と共に保管するものとする。この場合には、不正登記防止申出書類つづり込み帳の目録に、登記を完了した旨及び除却の年月日を記載するものとする。
