未上場スタートアップのストックオプションの発行手続を簡素化

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1930O0Z11C23A2000000/

「政府は今国会に産業競争力強化法の改正案を提出し、会社法の特例を新設する。」

「法改正によって株主総会で一度決議すれば、その後は権利行使価格と期間の設定を取締役会で決められるようになる。事前に経済産業相と法相による確認を受けるのが条件となる。対象は未上場の新興企業で、設立からの年数といった要件を詰める。」（上掲記事）

　スタートアップは，投資家との間の投資契約等で諸々のお約束をしており，株主の同意を得ずに，単純に「取締役会で決められるようになる」かは微妙である。

　２０年前の会社法前夜のように，特別法によって会社法のルールが骨抜きになっていくのも，いかがなものか。

所得税法等の一部を改正する法律案

所得税法等の一部を改正する法律案
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/index.htm

　令和６年税制改正による「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。

うその登記申請を行い、自分の名義に勝手に変更したとして電磁的公正証書原本不実記録などの疑い

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240202/k10014344651000.html

「警察によりますと、2020年10月、叔母が所有する京都市内のマンションの部屋についてうその登記申請を行い、自分の名義に勝手に変更したとして電磁的公正証書原本不実記録などの疑いが持たれています・・・・・うその登記申請を行ったのは、叔母が体調不良を訴えて意識不明の重体になってからおよそ3か月後で、マンションの部屋は名義を変更した翌月におよそ3000万円で売却されていたということです。
　また、警察はうその申請の手続きを手伝ったとして、容疑者の知人で不動産会社の54歳の社長についても2日、書類送検しました。」（上掲記事）

　本人申請であろうか。

　本人申請が激増しているといわれているが，資格者代理人による代理申請以外の場合には，申請人が出頭するのを原則として，登記所において然るべき本人確認を行うようにすべきであろう。