「民事執行手続」にインボイスに関するお知らせ

「民事執行手続」にインボイスに関するお知らせ by 裁判所
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_02_01/index.html

「 令和5年10月1日から、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されます。裁判所における民事執行手続においても、改正後の消費税法施行令70条の12第5項の特例規定により、執行機関（不動産執行事件及び債権（その他財産権）執行事件では裁判所、動産執行事件では執行官）が債務者等に代わって適格請求書を交付することが可能となりますが、買受人の求めがあった場合でも、執行機関において、適格請求書の交付に必要な情報が把握できない場合には、適格請求書を交付できないこともありますので、ご注意ください。
　なお、特例規定による適格請求書の交付を希望する方は、管轄の裁判所又は執行官にお問い合わせください。」

法務大臣閣議後記者会見の概要「法務省における男性職員の育児休業取得率等に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和５年９月２２日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00447.html

　働き方改革は，よいことである。しかし，増員もせずに，育休取得率向上を進めても，業務処理の遅滞が恒常的となり，取得しない人たちに残業等のしわ寄せが生ずるばかりである。


〇　法務省における男性職員の育児休業取得率等に関する質疑について
【記者】
　今週火曜日、９月１９日は、１９と９で「育休を考える日」でした。少子化対策を進める政府は、男性の育児休業取得率を２０３０年に８５パーセントに引き上げるとともに、特に国家公務員については先行して２５年度に８５パーセント以上が一週間以上取得するとの目標を掲げています。内閣人事局が昨年１２月に公表した統計では、２１年度の省庁別の男性育休取得率で法務省は５９．１パーセントで、計２５の中央省庁のうち９番目でした。大臣は就任に当たっての訓示でも、政策の生産性に触れ、勤務の無駄を省き、家族の時間を持ち、ワークライフバランスの大切さについて言及なさっていました。その上で、法務省の男性育休取得率の受け止めと、男女問わずあるべき働き方についての御所見をお聞かせください。

【大臣】
　着任した後の訓示の中でも、特に強調したい思いで申し上げたのですけれども、法務省職員の皆さんのワークライフバランス、健康、そして仕事にやる気を出してもらう、能力を発揮してもらう。職員の幸せのために、それが国民の幸せにつながっていくという思いが強くありまして、今、人事担当部局からも具体的な取組状況を順次聞いているところであります。そういったものを踏まえて、今御指摘のあった育休の問題ももちろん含めて、様々な関係する課題について、私なりにしっかりと中心になって取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、そういう意味では大変有り難い御質問を頂いたというふうに思っています。
　育休について御指摘がありましたので、現状だけ申し上げますと、令和３年度の法務省全体の男性職員の育児休業取得率５９．１パーセント。御指摘があったように２５中央省庁の中の９番目ですね。まだまだ改善の余地があると思います。各省庁ごとに職員の構成がどうなっているかとか、職種がどうなっているかは同じではありませんから、単純な横並びはできないのですけれども、もっともっと頑張らなければいけないというふうに思っています。これまで、政府が目標値を掲げて以降、育児休業取得については、法務省においても鋭意努力をしてきているところでもあります。そのことは御理解いただきたいと思うのです。育児休業の取得の具体例を職員の方にお伝えして、申請しやすくするということもやっておりますし、管理職員から部下へ育児休業を取得するよう促すということにも努めておりますし、育児に関する制度の勉強会に全ての管理職員が参加するといった各種取組を実施しています。その結果、数字は５９．１（パーセント）というのは、令和３年度の政府目標である３０パーセントは超えているということは事実ですが、しかしもっと広い問題があり得ますし、これも継続的に努力を重ねていくということが必要だと思いますので、しっかりそういう思いを持って、私自身も含めて取り組んでいきたいと、そういう決意でおります。