司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

小泉法務大臣初登庁後記者会見の概要「共同親権に関する質疑について」

2023-09-19 10:59:28 | 民法改正
小泉法務大臣初登庁後記者会見の概要(令和5年9月13日(水))
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00444.html

〇 共同親権に関する質疑について
【記者】
 共同親権について質問させていただきます。離婚後のこどもの親権について、法制審議会の家族部会での議論が続いているのですけれども、先日、要綱案のたたき台が示されたところです。そのたたき台では、共同親権も可能だとする内容だったのですけれども、世論も含めて共同親権の導入には慎重な意見もあって賛否両論が分かれています。今後、こういった共同親権という議題について、大臣としてどのように向き合っていく所存なのか。あと、共同親権などを踏まえた民法改正についてどのように向き合っていく所存か、伺えればと思います。

【大臣】
 これも飽くまで、法制審で今、まさに家族部会で精力的に検討していただいて要綱案のたたき台まで示されていますので、この段階で法務大臣として私こうですという意見は言えないのですが、そこは御理解いただいた上で、一般論として申し上げて、離婚というのは、今、3組に1組が離婚する時代だと言われていますよね。それは親同士の都合なんだけれども、こどもが取り残されると。こどもが一番大きな不利益を被るにもかかわらず、親同士の事情で別れてしまう。何とかそれを救える道がないのか。そういうところから共同親権制度、諸外国も多く、導入しているわけですから、むしろそちらのほうがポピュラーなわけですから、そういったものに学びながら、議論が高まっている。もちろん反対論も消極論もありますので。でも、ぶつかり合いながら議論が高まっていくということは良いこと、適切なことだというふうに思います。中身については言えませんけれども。議論が高まっていく。それはやはりこどもの幸せをみんなで、社会で、法制度で守っていこうと。そういう方向性にあるということも大きな良いことだと私が申し上げる理由の一つではあります。
 ちょっと議論が違いますけれども、少子化というのは、各家庭の中で生まれるこどもの数が減っているわけじゃないんです。家庭の中で少子化が起こっているわけじゃない。結婚するカップルの数が減っている。結婚すると大体二人こどもが生まれます。30年間、約二人。これは変わっていない。だから、少子化が進んでいると調べて、結婚が減っているわけだよ。その理由として、共同親権ではない。療養費の問題がありますね。法定療養費の議論がありますね。親権がどうであれ、必ず養育費を払いましょうという考え方も議論されていますよね。そういったものが日本には足りないので少子化が進んでしまっているという議論もまたあります。そういう色々な要素も加味しながら、法制審で今後更にこの共同親権制度の導入をめぐって議論が進められていくことになると思います。しっかりとこどもの利益を確保する観点から、しっかりした充実した深い議論が、実効性の高い議論が行われることを期待したいと思います。非常に期待したいと思います。中身については言えません。
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