監査等委員である取締役の選任に関する株主提案に取締役会が賛成？

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC041R50U1A600C2000000/

　経営陣が，「監査等委員である取締役」の選任に関する議案に関して，「監査等委員会」の同意（会社法第３４４条の２第１項）を得られないことから，株主提案に頼ったのでは？　というお話である。

　こんなことって・・・。

会社法
　（監査等委員である取締役の選任に関する監査等委員会の同意等）
第３４４条の２　取締役は、監査等委員会がある場合において、監査等委員である取締役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査等委員会の同意を得なければならない。
２　監査等委員会は、取締役に対し、監査等委員である取締役の選任を株主総会の目的とすること又は監査等委員である取締役の選任に関する議案を株主総会に提出することを請求することができる。
３　【略】

マンション管理組合におけるＩＴを活用した総会・理事会のルールの明確化

「マンション標準管理規約」の改正について～管理組合におけるＩＴを活用した総会・理事会のルールの明確化など～
https://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000202.html

ｃｆ．　新型コロナウイルス感染拡大における通常総会開催に関する Q＆A
https://www.mankan.or.jp/cms-sys/wp-content/uploads/2020/03/20200327-CORONA-QA.pdf

新型コロナウイルス感染拡大におけるＩＴを活用した総会・理事会の開催に関するＱ＆Ａ
https://www.mankan.or.jp/cms-sys/wp-content/uploads/2020/05/20200520-CORONA.pdf

　その他，

「マンション標準管理規約（団地型）については、今般のマンション建替円滑化法の改正により創設された敷地分割制度に関する所要の規定の整備を行っています。」
※　令和４年４月頃施行予定

ということである。

ｃｆ．　パブコメの結果
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=155210709&Mode=1

主要先進国における子会社株主保護の法制度に関する調査研究業務報告書

主要先進国における子会社株主保護の法制度に関する調査研究業務報告書の公表について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00265.html

「本調査は，日本における子会社株主保護の法制度の在り方について検討を行うに当たっての基礎資料を収集することを目的として，主要先進国（英国，フランス，米国，ドイツ）における子会社株主保護に関する法制の内容，問題点等についての調査研究を委託したものです。」

バーチャルオンリー型株主総会を可能とする定款変更

　下記の株式会社が定款変更を予定し，又は実行済みである。

株式会社ＬＩＸＩＬ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1975873/00.pdf
同　補足説明
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1983358/00.pdf

武田薬品工業株式会社
https://www.takeda.com/jp/newsroom/newsreleases/2021/20210511-8262/

Zホールディングス株式会社
https://www.z-holdings.co.jp/ja/ir/news/auto_20210518422039/pdfFile.pdf
同補足説明
https://www.z-holdings.co.jp/ja/ir/news/news1223703624502119907/main/0/link/JP_Supplementary%20Explanation%20for%20Proposal%201%20to%20Be%20Resolved%20at%20the%2026th%20Ordinary%20General%20Meeting%20of%20the%20Shareholders.pdf

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
https://www.smfg.co.jp/news/pdf/j20210514_01.pdf

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
https://www.irjapan.jp/info/info_20210614.html

ネット上の誹謗中傷に対応するための緊急提言～会社法における外国会社登記の徹底

ネット上の誹謗中傷に対応するための緊急提言 by 自民党
https://www.jimin.jp/news/policy/201741.html

対策５　会社法における外国会社登記の徹底
　日本において継続的にサービスを提供している海外SNS事業者等について、関係省庁とも連携して実態を把握し、会社法における外国会社登記を徹底すること。


　なるほど。しかし，外国会社の場合，登記は「あるだけ」の感もあり，「日本における代表者」以外の情報は，あって無きがごとし。