「自筆遺言の保管制度 利用の事実 相続人らに報告を」

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62744360Y0A810C2PPD000/

「気をつけたいのは遺言書が保管されている事実を、相続人らに自動的に通知する仕組みがないことです・・・・・法務省は来年度にも、保管制度を使った遺言者が亡くなった際に、遺言者があらかじめ指定した１人に保管の事実を通知する制度を始める予定です。」

　死亡時の通知制度（準則第１９条第１項）である。　　

ｃｆ．　令和２年７月８日付け「自筆証書遺言書保管制度における「通知」について」

「制度を使った人は、相続人の誰かに遺言を保管したことを伝え、相続開始後に手続きを始めるように念押ししておくのが無難」（上掲記事）

　遺言者としては，推定相続人に対して「保管証」の写しを交付しておくべきであり，推定相続人としては，遺言者から同書を受領しておくことである。

税理士会でパワハラ？

讀賣新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a9e63ae1add70bca8ed9b5ab8c49adf53eae504

　東京地方税理士会の役員間でのトラブル。パワハラ？

「株式交付」と令和３年税制改正

時事通信記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082000794&g=eco

「政府は２０２１年度税制改正で、自社株を使った企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を行った際の税制優遇を拡大する方向で検討に入った。」（上掲記事）

　令和元年改正会社法において創設される「株式交付」の手続をとった場合の課税について，令和３年税制改正によって手当される方向である。