設立以来，全く登記をしていないＮＰＯ法人（再掲）

（再掲はじめ）

「ＮＰＯ法人の理事の変更の登記の依頼を受けたが，設立以来，全く登記をしていない法人だった」という話をしばしば耳にする昨今である。

　ＮＰＯ法人の理事の任期は，原則として最長２年である（特定非営利活動促進法第２４条第１項本文）が，定款で役員を社員総会で選任することとしているＮＰＯ法人にあっては，定款の定めにより，理事の任期が伸長される場合がある（同条第２項）。

　この場合は，ＭＡＸが約４年である。

ｃｆ．　平成２４年４月１３日付け「ＮＰＯ法人の理事の任期の伸長～４年を超えることはない」

　それでは，定款に当該任期伸長規定がなければ，どうなるのか？　であるが・・・。

　設立時の役員については，定款の附則で，「この法人の設立当初の役員の任期は，この定款の規定にかかわらず，成立の日から平成〇年〇月〇日までとする」と定めているケースが多いが，定款に「役員は，辞任又は任期満了後においても，後任者が就任するまでは，その職務を行わなければならない」旨の規定があれば，当該規定を任期伸長規定と解することができ，この規定による任期伸長は，法人成立の日から２年がＭＡＸである。

（再掲おわり）

ｃｆ．　平成２５年４月１１日付け「設立以来，全く登記をしていないＮＰＯ法人」

　本件につき，一部の登記所において，無理解にも，任期伸長規定の適用をせずに，附則の「平成〇年〇月〇日まで」によって同日任期満了の取扱いをとっているらしいとの情報が寄せられた。

　御注意を。

神奈川県弁護士会が社保逃れ

産経新聞記事
https://www.sankei.com/affairs/news/200811/afr2008110001-n1.html

　会長報酬（月額３０万円）を無報酬にして，退任後，顧問料として受け取る形に変更する総会決議をし，社保加入を回避したという。

「弁護士組織が社会保険の回避を指摘されるのは異例だが、年金事務所から指摘を受けていない「社保未加入」の業界団体は他にもあるとみられ、問題は波及しそうだ。」（上掲記事）

「非常勤役員」で，「一日の所定労働時間が正社員の４分の３未満」かつ「出社日数が正社員の４分の３未満」の両方を満たせば、被保険者ではなくなるようだが。