緊急事態宣言で，家裁での面会交流や引渡しをめぐる審理が中断

産経新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/015a176172cbd399212239444bdbada9f8c50ac6

「新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言で、家裁での面会交流や引き渡しをめぐる審理が中断し、親が別居中の子供に会えないケースが相次いでいる。」（上掲記事）

　今月一杯は，続きそうである。

日本，東南アジアで法整備支援

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58852820Y0A500C2000000/

「法律を起草、施行しても根付くかどうかは別問題だ。深刻なのがカンボジアだ。
　１９７０年代のポル・ポト政権による大量虐殺で知識層がいなくなったため、従来の寄り添い型ではなく日本とほぼ同内容の民法や民事訴訟法を輸出した。「現地で感謝されているが、使いこなせずに無用の長物になっている」」（上掲記事）

　いろいろ難しいですね。

ｃｆ．　カンボジア紀行
https://blog.goo.ne.jp/tks-naito/c/ceefe951a65bb2778470b4b8dc6c22d3

「揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～」

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012349971000.html

　ＮＨＫのＷＥＢ特集「揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～」が詳細である。

　この問題に関しては，村山治氏が熱心に取り上げている（後掲記事）。背景には，数年来にわたる人事を巡る経緯があることも理解する必要があるであろう。

　単純な「定年延長」の話ではない，ということである。

ｃｆ．　法と経済のジャーナル２０１９年１月２４日記事「「次の検事総長は黒川氏」で決まりなのか、検察の論理は」
https://judiciary.asahi.com/jiken/2019012400001.html

同　２０２０年３月３０日記事「黒川検事長の定年延長を事前に承認した稲田検事総長の説明責任は？」
https://judiciary.asahi.com/jiken/2020032800001.html
※　関連記事のリンクのまとめがある。

文藝春秋digital
https://bungeishunju.com/n/nc3aea3cf1690