渋谷区，パートナーシップ証明実態調査報告書を公開

渋谷区「パートナーシップ証明実態調査報告書を公開します」
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/oowada/partnership_hokoku_kokai.html

•　２０１７年１１月、渋谷区パートナーシップ証明書の交付開始から２周年を迎えるが、１１月１日までに２４組の同性カップルに交付が完了している。

•　この間、他の５自治体でも同性パートナーを認知する制度がスタートしている。渋谷区は唯一、条例を根拠に、公正証書に基づく書類（証明書）を発行している。
（自治体による同性パートナーシップ制度を利用しているカップルは、全国で１３３組。注：１０月３１日時点、戸籍上同性のカップルのみ）

「東京開業ワンストップセンター」における英語申請対応の開始及びＰＲ動画の公開

「東京開業ワンストップセンター」における英語申請対応の開始及びＰＲ動画の公開について by 東京都
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/11/30/05.html

　さすがに商業登記の申請補助は，入っていません。

　商業登記の申請に関する英語解説は，こちらを御覧ください。
http://www.moj.go.jp/ENGLISH/m_minji06_00004.html

　上記の日本語版は，こちら。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00104.html

消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例等

消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例等 by 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171130_1.html

「当センターが法の施行後２０１７年９月末日までに把握した、法に関連する主な裁判例は４０２件です。２０１６年１１月２８日に公表した「消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例等」以降に把握した２３件の判決等を掲載しました。

　２３件の内容を見ると、「不当な勧誘（４条）」関連の判決が１０件、「不当な契約条項（８～１０条）」関連の判決が１０件、適格消費者団体が法に基づいて差止請求を行う「消費者団体訴訟」の判決が３件でした。」

認定司法書士が弁護士法７２条に違反して締結した裁判外の和解契約の効力

　月刊登記情報２０１７年１２月号に，最高裁平成２９年７月２４日第１小法廷判決（認定司法書士が弁護士法７２条に違反して締結した裁判外の和解契約の効力）の判例評釈が掲載されている。

　御一読を。

ｃｆ．　平成２９年７月２４日付け「認定司法書士が委任者を代理して裁判外の和解契約を締結することが弁護士法７２条に違反した場合」

相続未登記農地等の活用検討に関する意見交換会（第３回）

相続未登記農地等の活用検討に関する意見交換会
http://www.maff.go.jp/j/study/souzoku_kento/index.html

　第３回会議（平成２９年１１月３０日開催）の配付資料が公開されている。

「濫用的会社分割とそれに関与した司法書士の責任」

　月刊登記情報２０１７年１２月号に，石谷毅「濫用的会社分割とそれに関与した司法書士の責任」が掲載されている。連載企画の「実務に活かす　判例登記法」第９回であり，大阪高裁平成２７年１２月１１日判決の判例評釈である。ぜひ御覧ください。

ｃｆ．　平成２８年９月１３日付け「会社分割と不当労働行為（２）」

近司連企業法務分野研究会報告第３回「議決権に関する属人的定めの限界について」

　月刊登記情報２０１７年１２月号に，呉羽芳文「議決権に関する属人的定めの限界について」が掲載されている。

ｃｆ．　平成２８年１１月１１日付け「非公開会社における属人的定めの効力」

　近司連企業法務分野研究会報告第３回です。ぜひ御覧ください。

「近畿司法書士会連合会では，平成２２年度から大学との学術提携事業として企業法務分野研究会を設置し，会社法及び企業法務実務の研究活動を行っており，平成２８年度からは齊藤真紀京都大学大学院法学研究科教授（現在，法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会幹事）の指導を仰いでいるところである。今回から複数回にわたり，その研究の報告を行う。」

「渉外商業登記をめぐる虚偽申請事件から考える会社法改正について」

　月刊登記情報２０１７年１２月号に，山口岳彦「渉外商業登記をめぐる虚偽申請事件から考える会社法改正について」が掲載されている。

　不実登記防止の観点から，「発行する株式の全部又はある種類の株式について，株主名簿記載事項を登記する旨の定款の規定があるときは，これを登記しなければならない」ものとする等の提言がされている。

　規制改革の論点として，簡素化流行りの昨今であるが，「やろうと思えば比較的簡単にできてしまう現実があり，やられてしまうと，被害者が被害を回復するには相当な時間，労力，費用がかかる。回復できない損害が生じることもある」（上掲山口）のである。

　山口論文の提言は，傾聴に値する視点かと。

「不動産所有権放棄をめぐる裁判例の出現」

　「市民と法」２０１７年１２月号（民事法研究会）に，吉田克己早稲田大学教授「不動産所有権放棄をめぐる裁判例の出現」が掲載されており，広島高裁松江支部平成２８年１２月２１日判決（原審　松江地裁平成２８年５月２３日判決）について検討されている。

　吉田教授は，平成２９年１２月９日開催の日本登記法研究会不動産登記部会においても報告される予定である。是非お越しください。

ｃｆ．　吉田克己「土地所有権放棄は可能か」（土地総合研究２０１７年春号）
http://www.lij.jp/html/jli/jli_2017/2017spring_p098.pdf

裁判手続等のＩＴ化検討会（第２回）

裁判手続等のＩＴ化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/index.html

　第２回会議が開催され，「弁護士の業務におけるＩＴの活用に関する現状と課題」「諸外国の裁判手続等のＩＴ化の状況」について，議論されているようである。