日本の司法インフラに，弁護士の９４％，企業の６１％が不満

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24685310V11C17A2TCJ000/

「審理のスピードが遅い」「ディスカバリーの制度がない」「電子化が遅れている」「海外では当然の、証人尋問の速記がリアルタイムで端末に映されるサービスが無い」等々。

ｃｆ．　平成２９年１２月１８日付け「裁判所がデジタル変革へ始動」

ネットでの消費者トラブルを防ぐには？

　京都弁護士会 「第４７回憲法と人権を考える集い　～ネットでの消費者トラブルを防ぐには？」が次のとおり開催される。
https://www.kyotoben.or.jp/kenjin.cfm

日時　　２０１８年（平成３０年）１月２０日（土）１３：３０～
場所　　京都産業大学むすびわざ館
内容
　１　岩本計介アナウンサー（朝日放送所属）による対談
　　　テーマ：ネットでの消費者トラブルの全体像
　２　ネイビーズアフロ（よしもとクリエイティブ・エージェンシー所属）による漫才
　３　パネルディスカッション
　　　ネットでの消費者トラブルを防ぐには？
　　　パネリスト
　　　・京都産業大学法学部　坂東俊矢教授
　　　・一般社団法人ＥＣネットワーク　原田由里理事
　　　・消費生活相談員　髙野　裕美子
　　　・ネイビーズアフロ
　４　聴衆参加型クイズ
主催　　京都弁護士会


　初期の頃の登壇者と比べると・・・いわゆる「隔世の感」である。

出光の創業家が株式を買い増し，２８％に

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24766840Y7A211C1000000/?nf=1

「昭和シェル石油との経営統合に関しては「反対の意思にいささかの揺るぎもない」としている」（上掲記事）

　たとえ２８％でも，株主総会で議決権を行使する株主が８４％を下回れば，合併について不承認とすることができる。がんばりますね。

マンション管理組合の理事会は，理事長を解任できる（最高裁判決）

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24752490Y7A211C1CR0000/?n_cid=DSTPCS001

最高裁平成２９年１２月１８日第１小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87311

【判示事項】
理事を組合員のうちから総会で選任し，理事の互選により理事長を選任する旨の定めがある規約を有するマンション管理組合において，その互選により選任された理事長につき，理事の過半数の一致により理事長の職を解くことができるとされた事例


　国土交通省の「マンション標準管理規約」に理事長の解任に関する規定がないことから問題となったものである。

　「規定がなければ，できない」と解される場合と，「規定がなくても，合理的解釈として可能」と解される場合とがあるが，最高裁は，本件に関しては，後者の立場に立ったようだ。

「国交省は「最高裁判決の内容を精査し、必要があれば標準管理規約の見直しを検討したい」と説明している」（上掲日経記事）

会社の計算に関するいくつかの課題

　旬刊商事法務２０１７年１２月１５日に，弥永真生「会社の計算に関するいくつかの課題」が掲載されている。

　法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会においては，会社の計算に関する事項が取り上げられていないが，見直しを要する事項として検討されているものである。主なものを取り上げると，
　
１．計算書類等の不作成
　東京地裁平成２７年７月１３日判決（金融・商事判例１４８０号５１頁）が，「会社法第４４２条・・・は，会社において計算書類等が実際に作成されていることを前提として，その謄本の交付請求等を認めているものと解されるのであって，会社が計算書類等を作成していない場合において，株主が会社に対して，同項に基づいて計算書類等の作成することまで請求することはできないと解される」と判断しているのに対し，「文言解釈としては・・・きわめて自然である。しかし，会社に対して計算書類等を作成することを求めることができないという解釈が正しいとすると，現在の会社法の規律には，立法論的に欠陥があるというべきなのではないか」と論じられている。


２．取締役と会計帳簿資料等閲覧請求
　東京地裁平成２３年１０月１８日判決が否定しているのに対し，弥永教授は，閲覧請求権を認める明文規定を設けるべきと主張されている。

　曰く，「明文の規定がない限り，閲覧等ができないのだとすれば，それは取締役会議事録・・・についても同様に解されることになり，それでは，少数派の取締役（とりわけ，社外取締役）は監視義務を実効的に果たすことができない」からであるとされている。

ｃｆ．　平成２９年４月１７日付け「取締役としての地位に基づく会計帳簿等閲覧謄写請求」

　いずれも支持したいと考える。

成年後見制度利用促進委員会（第９回）の議事録

成年後見制度利用促進委員会
http://www.cao.go.jp/seinenkouken/iinkai/index.html

　第９回会議の議事録が公表されている。

　山野目教授の発言（９頁以下）は，

「今般の一連の見直しにおいては、各府省の皆さんに御心労をおかけしております。ぜひ過去の法制の積み上げを、そしてこれからの高齢化と多様化の社会を見据え、それぞれの御所管のこともありましょうけれども、国家大局をにらんで処していただくことがかないますと、大変にありがたいことでございます」

　ん～む，そうですか・・。私も思慮が浅いようです。

ｃｆ．　平成２９年１２月４日付け「会社役員に関する欠格条項（成年被後見人等）の見直し」

平成２９年１２月４日付け「成年被後見人等の権利制限（いわゆる欠格条項）の見直し」

裁判所がデジタル変革へ始動

ＩＴｐｒｏ（日経ＢＰ社）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/121401246/?rt=nocnt

「現役の裁判官がネットで批評しているよりも前向きだ」（上掲記事）

「２０１７年度末までに検討する」とのことなので，急ピッチで進むのであろう。内閣官房の主導ですしね。

ｃｆ．　裁判手続等のＩＴ化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/index.html

未来投資会議構造改革徹底推進会合「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合（規制）（第２回）（平成２９年１２月１１日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/index.html#kisei

法制審議会戸籍法部会第１回会議（平成２９年１０月２０日開催）の議事録

法制審議会戸籍法部会第１回会議（平成２９年１０月２０日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04600012.html

　議事録が公開されている。

　戸籍事務にマイナンバー制度を導入する等の戸籍法制の見直しが図られるものである。

夫婦別姓問題，サイボウズ社長の「反論への反論」，訴訟提起へ

ＨＵＦＦＰＯＳＴ
http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/13/dual-name_a_23304562/?ncid=fcbklnkjphpmg00000001

「サイボウズの青野慶久社長が、夫婦別姓を選べない今の戸籍法は法の下の平等に反するとして、国を相手に裁判を起こす準備を進めている」（上掲記事）

　世論（？）からの反論に対して，「反論への反論」ということらしい。

引越しの解約金，大幅値上げ

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171217-OYT1T50085.html?from=ytop_main1

「解約金の上限について、引っ越し当日の場合、引っ越し料金の２０％から５０％、前日の場合、１０％から３０％へ引き上げる。これまでは無料としていた引っ越しの２日前でも、２０％以内で徴収できるように改める」（上掲記事）

　貨物自動車運送事業法に基づいて定めた契約ルール「標準引越運送約款」の改定によるもの。来年６月から。

　引越しの当日キャンセルなど，にわかに考え難いことですが，他の業者への乗換えでしょうか。