法務省の人事異動

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASKJ31H0H_R30C17A3EE8000/

民事局民事第二課長　坂本三郎
民事局商事課長　　　松井信憲

　４月１日付けです。

「サステイナブルタウン」を目指して ～超高齢社会の包括的タウンマネジメント～

「サステイナブルタウン」を目指して　～超高齢社会の包括的タウンマネジメント～ by 彩の国人づくり広域連合
http://www.hitozukuri.or.jp/jinzai/seisaku/80kenkyu/01/top.htm

　「地域住民によるコミュニティビジネスの展開」という視点は，重要ですね。

　平成２７年度の研究報告書として，「「埼玉県の空き家」の課題パターン抽出とその解決策の提言 研究報告書」も掲載されている。

指名委員会等設置会社リスト

指名委員会等設置会社リスト更新しました by 日本取締役協会
http://www.jacd.jp/news/gov/170328_post-152.html

　現在７１社。昨年より微増（１社増）。

「消費者との契約のあり方に関する留意事項」

「消費者との契約のあり方に関する留意事項」の改訂について by 全銀協
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/7971/

「銀行が取り扱うリスク商品への規制強化や消費者契約法の改正、「顧客本位の業務運営に関する原則」の公表等、さらなる消費者保護の流れが進んだこと、前回の改訂から１０年が経過し、他にも留意事項に影響を及ぼす法改正等が行われたことから、今回の改訂に至ったものです。」

東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書２０１７

東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書２０１７の公表
http://www.jpx.co.jp/news/1020/20170331-01.html

「当取引所では、今般、コーポレート・ガバナンスに関する報告書のデータを用いて、東証上場会社のコーポレート・ガバナンスの現状について総合的な分析を行い、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書２０１７」として取りまとめました」

国土交通省「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」

「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」の策定・公表について～市町村と民間事業者の連携による空き家の利活用促進～
by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000117.html

「国土交通省は、市町村が空き家所有者情報を民間事業者等の外部に提供するに当たっての 法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法及びその留意点等を 内容とする、「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」を策定しましたので、 公表いたします。
　これにより、市町村と民間事業者等の連携による空き家の流通、利活用の促進が期待されます。」

コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（ＣＧＳガイドライン）

コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（ＣＧＳガイドライン）を策定しました by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170331012/20170331012.html

「本指針の別添として「経営人材育成ガイドライン」及び「ダイバーシティ２．０行動ガイドライン」も策定しました。」

「会社法施行規則及び「会社計算規則」の英語訳が公開

日本法令外国語訳データベースシステム
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/news/?re=01

　「会社法施行規則及び「会社計算規則」の英語訳が公開された。

不動産登記情報の見直し～「登記情報は実態と乖離（かいり）しており、活用以前の問題だ」

時事通信記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170330-00000068-jij-pol

「政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）の投資等作業部会は３０日、官民データの活用促進に向け、不動産登記情報の見直しについて有識者から意見を聴取した。
　有識者からは「登記情報は実態と乖離（かいり）しており、活用以前の問題だ」との指摘が出た。」（上掲記事）


「登記情報は実態と乖離（かいり）しており、活用以前の問題だ」・・・ですよね。