森友学園が民事再生手続開始の申立て

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170421-OYT1T50069.html?from=ytop_main2

　なお，会社のみならず，学校法人その他の法人も民事再生手続を利用することができ，法人格のない社団又は財団であっても，民事再生法第１８条が民事訴訟法第２９条を準用していることから，同条の要件を満たすものは，民事再生手続を利用することができると解されているようである。

法定相続情報証明制度に関する不動産登記通達の補遺（１０）

　法定相続情報一覧図の写しが，例えば，裁判所，家庭裁判所，税務署等の手続における添付書面の「相続を証する書面」としての使用することができるのかについては，現時点においては，明らかではないが，法務省の調整により，おそらく，その方向に向かうものと思われる。

　法務局における手続においては，もちろん汎用性を有するのであろう。

（１）商業登記の申請において，例えば，株式会社の取締役の死亡による変更の登記の申請書の添付書面として，一覧図の写しを添付することができる。

（２）商業登記の申請において，例えば，合名会社等の相続による社員の変更の登記の申請書の添付書面として，一覧図の写しを添付することができる。

　敢えて，商事課長通知等を発出するまでもなく，もちろんＯＫですよね。

株式信託の使い方

株式信託の使い方 by 民事信託の徹底活用！
http://www.tsubasa-trust.net/2017/04/blog-post_20.html

株式信託の使い方２ by 民事信託の徹底活用！
http://www.tsubasa-trust.net/2017/04/blog-post_21.html

　わかりやすくまとめられています。