消費者契約法専門調査会

第１４回消費者契約法専門調査会
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/014/index.html

　下記の論点について，検討されている。

・不当勧誘行為に関するその他の類型
・不当勧誘行為に基づく意思表示の取消しの効果
・取消権の行使期間
・事業者の損害賠償責任を免除する条項（第８条）
・損害賠償額の予定・違約金条項（第９条第１号）

登記簿の表題部の所有者欄に「大字西」などと記載されている土地の固定資産税の納税義務者

最高裁平成２７年７月１７日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85218

【裁判要旨】
登記簿の表題部の所有者欄に「大字西」などと記載されている土地につき，地方税法３４３条２項後段の類推適用により，当該土地の所在する地区の住民により組織されている自治会又は町会が当該土地の固定資産税の納税義務者に当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例

「原審は，本件各土地につき，本件固定資産税等の賦課期日におけるその所有権の帰属を確定することなく，前記２(2)イの要綱等における取扱い等に照らして関係自治会等をその実質的な所有者と評価することができるなどとして，地方税法３４３条２項後段の規定を類推適用することにより，関係自治会等が本件固定資産税等の納税義務者に該当する旨の判断をしたものであり，このような原審の判断には，同項後段の解釈適用を誤った違法があるというべきである。」

「商業登記規則等の一部を改正する省令案」

「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集 by 法務省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080130&Mode=0

　いわゆる「会社法人等番号」の記録に関する所要の整備，「商号の譲渡又は相続の登記」における登記記録に関する規定の整備等である。

　施行期日は，平成２７年１０月５日である。

　意見募集は，平成２７年８月１６日（日）まで。