商業登記等手続事務取扱準則の一部改正

商業登記・株式会社の代表取締役の住所について（平成２７年３月１６日）by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html

「昭和５９年９月２６日民四第４９７４号民事局第四課長回答及び昭和６０年３月１１日民四第１４８０号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し，本日以降，代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について，申請を受理する取扱いとします。」

　上記に関連して，「商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）」〔平成２７年２月２７日付法務省民商第２１号〕が発出されている。

　準則第７条に新たに第３項及び第４項が追加されているが，重要であるのは，第８１条第１項の改正（括弧書の追加）である。

商業登記等手続事務取扱準則
第８１条　登記官は，その職務上過料に処せられるべき者があることを知ったときは，遅滞なく，別記第５３号様式による通知書に登記事項証明書を添えて，その事件の管轄地方裁判所（登記記録に過料に処せられるべき者の日本国内の住所が記載されていないときは非訟事件手続法（平成２３年法律第５１号）第８条の規定による最高裁判所規則で定める地を管轄する裁判所）に通知しなければならない。
２・３　【略】

非訟事件手続法
　（管轄裁判所の特例）
第８条　この法律の他の規定又は他の法令の規定により非訟事件の管轄が定まらないときは、その非訟事件は、裁判を求める事項に係る財産の所在地又は最高裁判所規則で定める地を管轄する裁判所の管轄に属する。

非訟事件手続規則
（法第８条の最高裁判所規則で定める地の指定）
第６条　法第８条の最高裁判所規則で定める地は、東京都千代田区とする。


　というわけで，管轄地方裁判所は，東京地方裁判所であるとされた。

　しかし，果たしてこれで過料の実効性が担保されるわけでもない。

空き家問題で「悪質商法」

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20150317k0000e040174000c.html

　不動産業者が，空き家の所有者に対して，「ご対応いただけない場合は，近隣の方々のご要望により，しかるべき対処をさせて頂きます」とＤＭを送付し，練馬区から「文面が行き過ぎており，悪質な商法」と注意を受けたそうだ。

　商魂たくましいでは済まされないですね。

平成２７年税制改正による租税特別措置の動向

　平成２７年３月１３日，衆議院を通過して，参議院に付託されている。

ｃｆ．　衆議院ＨＰ
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBD2FE.htm

　衆議院では原案どおり可決されており，このまま参議院で可決され，成立する見込みである。

ｃｆ．　平成２７年２月１９日付け「所得税法等の一部を改正する法律案」

（９）次に掲げる租税特別措置の適用期限を２年延長することとする。
１．土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置（租税特別措置法第７２関係）
２．住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置（租税特別措置法第７２条の２、第７３条、第７５条関係）
３．利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置（租税特別措置法第 77 条関係）
４．信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置（租税特別措置法第７８条関係）
５．特例事業者が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置（租税特別措置法第８３条の３関係）

（１０）会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置は、適用期限の到来をもって廃止することとする。（旧租税特別措置法第８１条関係）

ｃｆ．　所得税法等の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18905003.htm

代表取締役の辞任を巡る諸問題

　今般の商業登記規則の改正（平成２７年２月２７日施行）により，印鑑の提出をしている代表取締役又は代表執行役の辞任の登記申請について，辞任届に押印した印鑑に係る印鑑証明書の提出又は辞任届に届出印での押印を求めることとされた（商業登記規則第６１条第６項）。

　すなわち，代表取締役等（登記所に印鑑を提出した者に限る。）の辞任による変更の登記の申請書には，当該代表取締役等が辞任を証する書面に個人実印を押印して当該印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付するか（改正後の商業登記規則第６１条第６項本文），当該代表取締役等が登記所届出印を押印した辞任を証する書面を添付する必要がある（同項ただし書）。

　辞任する代表取締役が株主総会又は取締役会に出席していること，並びに席上辞任の意思及び辞任の時点が述べられたことが当該株主総会又は取締役会の議事録から明らかであって，当該代表取締役が当該議事録に登記所届出印を押印しているのであれば，当該議事録は，「退任したことを証する書面」（商業登記法第５４条第４項，商業登記規則第６１条第６項）として取り扱うことができると解される。
※　辞任の時点が明確である必要がある。

　また，登記の申請人が，印鑑証明書の添付が不可能又は著しく困難であるとして，例えば，代表取締役等の辞任届は受領したものの，印鑑証明書を受領する前に当該代表取締役が死亡した旨又は行方不明となった旨を記載した上申書とともに，当該代表取締役等の死亡診断書，戸籍事項記載証明書又は警察署が発行した失踪届受理証明書等を提出した場合には，市区町村長作成の印鑑証明書が申請書に添付されていないときであっても，当該申請は，受理される。
※　辞任届を提出した代表取締役が，その所在は判じているものの，印鑑証明書の交付を拒んでいる場合は，どうする？という問題は残る。

　以下に「辞任」を巡る過去の投稿をまとめてみました。

ｃｆ．　平成２７年２月２１日付け「代表取締役等の辞任を証する書面」

平成２６年１１月２７日付け「代表取締役の辞任届」

平成２５年２月２５日付け「取締役の辞任の「時点」」

平成２１年１０月２３日付け「取締役の辞任による退任を証する書面」

平成２１年２月２７日付け「取締役の辞任と定款の添付の要否」

平成２０年５月２３日付け「取締役の辞任を証する書面について」

平成１９年１０月２６日付け「ＮＯＶＡ、取締役の辞任は効力を生じている（？）」