基準日後株主に対する議決権の付与

株式会社東京放送ホールディングス
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1212297

　平成２７年４月１日を効力発生日として，同社を株式交換完全親会社とする株式交換が行われ，株式交換完全子会社の株主に対して同社の株式が交付されることから，当該株主に対して本年６月の定時株主総会における議決権の行使を認めるための措置である。

　「株式交換契約に基づくもの」であるとのこと。

　あくまで債権契約に過ぎないとはいえ，もっともである。

全青司「『民法（相続関係）の改正』に関する要望書」

「民法（相続関係）の改正」に関する要望書 by 全国青年司法書士協議会
http://www.zenseishi.com/info/general/2015-02-23-01.html

【要望の趣旨】
「相続法の改正を検討するに当たり、法律婚を尊重するために配偶者を保護するという観点からの見直しではなく、家族の多様化を見据えた、個人の尊重を中心とした観点からの見直しがなされるよう要望する」

商法改正，来年にも国会へ

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKKASFS28H1F_R00C15A3MM8000

　「会社法」ではなく，「商法」の改正である。「カタカナ」も「ひらがな」に。

ｃｆ．　平成２７年２月２８日付け「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案のたたき台」

　手形法や小切手法も，未だ「カタカナ」であるが，噂もないですね。

監査等委員会設置会社へ１０社超が名乗り

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKKZO83832800S5A300C1TCJ000

　よくまとまっている。

　関連記事によると，太田洋弁護士は，「最終的には，２００～３００社に達する」と予測しているそうだ。

　東証の上場企業は，３４７２社。うち，１部が１８６７社，２部が５５１社である（平成２７年３月２日現在）。

　東証は，新上場規則によって，市場第１部及び第２部に上場している企業に対して，独立社外取締役を２人以上選任することを促す方針であるから，対象となるのは，２４１８社である。

　とすると，太田洋弁護士は，約１０％程度と見ているようだ。

　もっと行きそうな感じもしますけどね。

内国株式会社の代表者の住所要件の廃止

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H30_S5A300C1MM8000/?n_cid=TPRN0003

　やはり，「政府は・・・３月中にも・・・会社の代表者のうち少なくとも１人が日本に居住していることを求めている要件を撤廃する」ということである。

　すなわち，「内国株式会社の代表取締役の住所について（昭和５９年９月２６日民四第４９７４号民事局第四課長回答）」の廃止である。

ｃｆ．　内国会社の代表者の住所について by 法務省
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/boeki/131011/item2.pdf

平成２７年３月２日付け「外国人が起業をしやすくするための入国管理法制の見直し」

平成２７年１月２３日付け「日本に住所を有しない外国人が外国企業の子会社等を設立する際の法人登記等に関する規制の見直し」