「会社法コンメンタール第１０巻 計算等（１）」

江頭憲治郎・弥永真生編「会社法コンメンタール第１０巻　計算等（１）」（商事法務）

　第１巻，第８巻，第４巻，第６巻，第１２巻，第１７巻，第１１巻，第１６巻，第１８巻及び第２１巻に続く１１冊目。

　本巻は，法第４３１条から第４４４条までのわずか１４条だが，会社計算規則の解説が大部を占めている。

東日本大震災被災地における所在不明者の土地の使用の特例

共同通信記事
http://www.kyodonews.jp/feature/news04/2011/10/post-5320.html

　東日本大震災被災地において，所在不明者の土地を使用することができるようにする特例が設けられることになるようである。

オリンパスが代表取締役を解職

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111014-OYT1T00465.htm?from=main3

オリンパスのニュースリリース
http://www.olympus.co.jp/jp/info/2011b/if111014corpj.cfm

　オリンパス株式会社が，代表取締役・社長（英国人）を解職。「欧米人と日本人との違いを見抜けなかった」とあるが・・・。

　「聖域なき事業構造改革」に乗り出すと同時に「調和とコンセンサスを重んじるあまり他者との衝突を避ける日本人の働き方を大きく変革」しようとして，受け容れられず，失敗した，ということではないだろうか。

ｃｆ．　ダイヤモンド
http://diamond.jp/articles/-/12985

組合等登記令の一部改正

　特定非営利活動促進法施行令が本日公布された。施行日は，平成２４年４月１日である。
http://kanpou.npb.go.jp/20111014/20111014g00222/20111014g002220005f.html

　これに伴い，組合等登記令の一部改正がされる。
http://kanpou.npb.go.jp/20111014/20111014g00222/20111014g002220007f.html

　（組合等登記令の一部改正）
第２条　組合等登記令（昭和３９年政令第２９号）の一部を次のように改正する。
別表特定非営利活動法人の項中「資産の総額」を
「代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
　資産の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」に改める。

　（組合等登記令の一部改正に伴う経過措置）
第３条　この政令の施行の際現に代表権の範囲又は制限に関する定めがある特定非営利活動法人は、この政令の施行の日から六月以内に、当該定めに関する事項の登記をしなければならない。
２　前項の特定非営利活動法人は、同項に定める事項の登記をするまでに他の登記をするときは、当該他の登記と同時に、同項に定める事項の登記をしなければならない。
３　第１項に定める事項の登記をするまでに同項に定める事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該変更に係る登記と同時に、変更前の事項の登記をしなければならない。

ｃｆ．　平成２３年９月５日付「特定非営利活動促進法施行令等の一部改正」

　「６か月以内」とする必要性はないはずだが，そのままとなった。

意見募集の結果「特定非営利活動促進法施行令案」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095110540&Mode=2

　３は，おそらく，みうらさんの御意見でしょう。