東日本大震災について被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法を適用しないことについて

東日本大震災について被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法を適用しないことについて by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00108.html

　特別措置法の適用がないことから，マンション建物を再建するためには，原則どおり，敷地利用権の共有者全員の同意がなければならないことになる（民法第２５１条，第２６４条）。

東日本大震災について罹災都市借地借家臨時処理法を適用しないことについて

東日本大震災について罹災都市借地借家臨時処理法を適用しないことについて by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00107.html

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201109300048.html

　適用しないことになったようだ。法務大臣は，改正の検討を指示。

　この問題の詳細については，下記を御参照のこと。

ｃｆ．　平成２３年３月１５日付「『災都市借地借家臨時処理法』を適用」

会社法等の研修会

　今後の講師等の予定。

１１月１２日（土）　栃木県司法書士会会員研修会（宇都宮市）※会社法（合併，会社分割，減資など）
１２月　７日（水）　ＴＫＣ近畿京滋会会員研修会（京都市）※公益法人制度
１２月２４日（土）　近司連新人研修会（大阪市）※各種法人制度

２０１２年
　２月　４日（土）　某会会員研修会（金沢市）※公益法人制度
　２月１０日（金）　某会会員研修会（東京）※会社法