信用金庫の幽霊会員

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060721AT2C0702M20072006.html

　株式会社に所在不明株主が存するように、信用金庫にも幽霊会員が多数存し、法定脱退事由（法第１７条）に該当しないことから、問題となっていた。株式会社には、所在不明株主の株式の売却制度が存するが、信用金庫には同様の制度はないからである。除名（法第１７条第１項第４号）の制度はあるが、手続が煩雑であり、法改正が要望されていたものであるが、ようやく実現の方向であるようだ。

相続人等に対する売渡しの請求（会社法第１７４条）に関する定款の定めは登記事項か

　相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め（会社法第１７４条）につき、「発行する株式の内容」（会社法第９１１条第３項第７号）に該当するとして、登記事項であると指導する登記所があるそうである。しかし、それは誤りである。「発行する株式の内容」とは、会社法第１０７条第１項に基づく「株式の全部についての内容」又は第１０８条第１項に基づく「発行する各種類の株式の内容（＋発行可能種類株式総数）」のいずれかに限られるからである。

　昨日（７月２０日）付の葉玉ブログでも、その旨のＱ＆Ａがある。

Ｑ６
譲渡制限株式について、定款に「相続人等に対する株式の売渡請求」ができるという条項を設けた場合、取得条項付株式に当たるのでしょうか？
Ａ６
当たりません。取得条項付株式は、株式の内容として規定されるものであり、相続人等に対する譲渡制限株式の売り渡し請求とは別物です。
http://blog.livedoor.jp/masami_hadama/archives/50914110.html

不動産登記オンライン指定の取消し

http://kanpou.npb.go.jp/20060720/20060720h04383/20060720h043830002f.html

　法務省告示第３６１号及び同第３６２号により、７月末にオンライン指定予定であった登記所に関する指定が取り消された。

ｃｆ．　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72.html#02