「遺言と成年後見」講演会

　「遺言と成年後見」講演会を次のとおり開催。超高齢社会の今日、遺言と成年後見の知識は必須である。ぜひ、ご参加下さい。

日時　１１月２６日（土）１０：００～
場所　ぱ・る・るプラザ京都 ６階（ＪＲ京都駅東側）
　　　京都市下京区東洞院通七条下ル　ＴＥＬ（０７５）３５２－７４４４
内容　１０：００～　「遺言と成年後見」講演会
　　　　　　　　　　　講師 立命館大学法学部助教授 本山 敦先生
　　　１１：００～　　パネルディスカッション
　　※　講演会への入場は先着順
お問い合わせ先　（社）成年後見センター・リーガルサポート京都支部　ＴＥＬ（０７５）２４１－２６６６
主催　社団法人成年後見センター・リーガルサポート京都支部
　　　京都司法書士会
後援　京都府・京都市・京都新聞社・ＫＢＳ京都・京都市高齢者・障害者等権利擁護ネットワーク

香港での不正な会社登記（その２）

香港の「そっくり社名」問題、日本と香港の当局者協議 (読売新聞) - goo ニュース

　対策協議が始まった模様。

　日本でも、会社法施行により、類似商号規制が廃止され、商号権に関する紛争が増加することが予想される。現行は、司法上の救済に限定されているが、衆・参議院両院の附帯決議に盛り込まれた「簡易な救済制度」の整備が不可欠である。たとえば、商号と商標の間で不正競争行為が生じた時などに、申立により、職権をもって調査、監督をし、罰則等を含む行政命令を出すことができる行政機関の創設等が考えられる。ＡＤＲ機関の創設も検討すべきである。

ｃｆ．　【香港】 《知財》日本と香港が2政府間協議＝知財権めぐり［経済］ (NNA) - goo ニュース

　　　平成１７年１０月５日付「香港での不正な会社登記」

「改訂版 根抵当権の法律と登記」

青山修著「改訂版　根抵当権の法律と登記」（新日本法規）

　いわゆる民法の教科書では、抵当権に重点が置かれ、根抵当権は軽く扱われているのであるが、実務的には根抵当権の方が難しい問題を孕んでいることが多い。担保・執行法制の改正、民法の改正等を踏まえた改訂版であり、司法書士及び金融機関関係者にとっては必携の書といっていいであろう。

「新版 判例貸金業規制法」

長尾治助監修・弁護士法人みやこ法律事務所編「新版 判例貸金業規制法」（法律文化社）
http://www.hou-bun.co.jp/Mokuroku/hon/ISBN4-589-02822-0.html

　最近の取引履歴開示請求に関する最高裁判決等、貸金業規制法に関連する最新・重要判例が数多く紹介、検討されている。「関係法律による規制の検討」の章で、「消費者契約法からみた貸金業取引契約条項の検討」があり、興味深い。