「いわゆる「休眠状態」にあるＮＰＯ法人の実態調査結果について」

いわゆる「休眠状態」にあるＮＰＯ法人の実態調査結果について by 内閣府
https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/20190416kyuminchosa.pdf

「休眠状態」にあるＮＰＯ法人が問題視されて，所轄庁が認証取消し等の措置を強化しているようである。

　上記によると，平成２４年４月１日～平成３０年１０月１日までの間に，提出期限から３年以上事業報告書等を提出していないことを理由に認証を取り消された法人は、５６所轄庁において計２１２７法人もあるようである。

　累計では，現在数は５１，４１５法人。既に解散したものが１８，０４９法人，そのうち認証取消しとなったものが３，８６４法人。

　特定非営利活動促進法が施行されて以来，約７万のＮＰＯ法人が設立されて，そのうち約２６％が解散していることになる。

ｃｆ．　認証申請受理数・認証数(所轄庁別)
https://www.npo-homepage.go.jp/about/toukei-info/ninshou-zyuri

マンション管理組合の法人化

ＮｅｗｓＳｏｃｒａ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00010000-socra-soci

　マンションの管理及び運営においては，様々な問題に直面する。そこで，

「管理組合の役割の重さを認識したマンションでは、将来を見すえて改革の手を打ち始めている。その一つが、「管理組合の法人化」である。」（上掲記事）

　ですよね。

旧姓のみでの弁護士法人の登記申請に係る却下処分に対する審査請求は棄却

京都新聞記事
https://this.kiji.is/485562766572962913?c=39546741839462401&fbclid=IwAR2YUMXROxPF1b6m03zXxTCqDWjdXj3U1eeBSMeVkr8oqb9xvTFI0bAryDg

　京都地方法務局は，却下処分の取消しを求めた審査請求において，請求を棄却したようだ。

　商業登記関係法令において，明文の規定はないが，役員等については，戸籍上の氏名で登記するのが大原則である。

　したがって，

「同法務局は却下処分は適法としながら、審理員の意見書で「日弁連発行の証明書が職務上の氏名なら受理される」と指摘。」（上掲記事）

とあるのは，記者の誤解である。「日弁連発行の証明書に記載されているのが職務上の氏名のみで，それとわからなければ，間違って受理される」ということはあり得るが，あってはならないことである。

　以前にも書いたことであるが，弁護士法人の社員は，当該弁護士法人の債務について無限連帯責任を負うのであり，法人登記は，これを公示する制度である。債権者の視点に立てば，戸籍上の氏名で登記されるべき，ということになるであろう。プライバシーの保護との比較衡量においても，「無限連帯責任を負うべき者の公示」の方に理があるであろう。

ｃｆ．　平成３０年１１月３日付け「旧姓のみでの法人登記を求めて審査請求」

「新公益法人制度１０年を迎えての振り返り」報告書

「新公益法人制度１０年を迎えての振り返り」報告書の公表 by 公益法人information
https://www.koeki-info.go.jp/pictis-info/poa0003!show#prepage2

「平成３０年１２月を以て、公益認定法の施行（平成２０年１２月）から１０年の節目を迎えたことから、内閣府公益認定等委員会では、平成３０年６月より、「新公益法人制度１０年を迎えての振り返り」を行ってまいりました。
　今般、これまでの議論等を踏まえ、報告書を取りまとめましたので公表します。」

「社会福祉法人の認可について」の一部改正案

「社会福祉法人の認可について」の一部改正に関する御意見の募集について by 厚生労働省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180387&Mode=0

○　主な改正の内容
　社会福祉法人が基本財産を担保に供する際に、所轄庁の承認を必要としない場合を定める局長通知別紙２「社会福祉法人定款例」の第２９条に、社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う民間金融機関に担保提供する場合を追加する。
※　第３号を追加

定款例
　（基本財産の処分）
第２９条　基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、〔所轄庁〕の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、〔所轄庁〕の承認は必要としない。
　一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
　二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）
　三 社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合で、当該事業計画が適切であるとの関係行政庁による意見書を所轄庁に届け出た場合。なお、当該貸付に係る償還が滞った場合には、遅滞なく所轄庁に届け出るものとする。


　不動産登記の実務においては，定款例第２９条第３号の追加に係る定款変更がされない限り，従来どおりということになるであろう。とまれ，定款については要確認ということで。

　施行は，３月下旬の予定である。

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する府令案等

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する府令案及び公益認定等ガイドライン改正案に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095190110&Mode=0

　公益認定法第５条第９号及び第１６条関係（遊休財産額の保有の制限）の改正府令案に関するパブコメである。

　意見募集は，平成３１年３月５日（火）まで。

「国立大学の一法人複数大学制度等について（案）」に関する意見募集の結果

「国立大学の一法人複数大学制度等について（案）」に関する意見募集の結果について by 文部科学省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001026&Mode=2

　こちらも提出された意見は，１０５件。

「学校法人制度の改善方策について（案）」に関するパブリックコメントの結果

「学校法人制度の改善方策について（案）」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について by 文部科学省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001001&Mode=2

　提出された意見は，１０８件。存外に多かったようである。

ｃｆ．　平成３０年１０月５日付け「日司連「学校法人制度の改善方策について（案）」に対する意見」

平成３０年版宗教法人の税務

平成３０年版宗教法人の税務 by 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/h31_shukyo.pdf

　わかりやすい解説です。

各種法人登記の概要

　本日は，近司連新人研修で，「各種法人登記の概要」をお話しました。余談が多かった感ですが，無事終了。

合併に際し、被合併法人の従業者との雇用契約を終了させ，当該合併後に合併法人において当該従業者を新たに雇用する場合の従業者引継要件の判定

合併に際し、被合併法人の従業者との雇用契約を終了させ，当該合併後に合併法人において当該従業者を新たに雇用する場合の従業者引継要件の判定 by 国税庁
https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/bunshokaito/hojin/181115/index.htm

〇　事実関係
　医療法人である当社は、当社と出資関係のない医療法人Ｚ社との間で、当社を合併法人、Ｚ社を被合併法人とする吸収合併（以下「本件合併」といいます。）を行うことを予定しています。
　本件合併に際し、被合併法人の従業者の雇用関係については、以下のとおりとすることとしています。
（１）本件合併の日の前日における従業者の総数は８１名ですが、当該従業者全員は、同日付けで、被合併法人との間の雇用契約を終了（退職）するとともに、被合併法人から退職金の支払いを受けます。
（２）被合併法人の従業者であった８１名のうち７９名は、本件合併の日において、合併法人との間に新たな雇用契約を締結し、同日から合併法人の従業者として合併法人の業務に従事します。

〇　照会要旨
　本件合併後においては、本件合併の前日まで被合併法人の業務に従事していた被合併法人の従業者の総数の８０％以上が合併法人の業務に従事することが見込まれていることから、本件合併は従業者引継要件を満たすと考えてよいでしょうか。

弁護士１人の弁護士法人において，当該弁護士が死亡した場合

　現在，専門資格者法人においては，弁護士及び社会保険労務士は，いわゆる１人法人が認められている（弁護士法第３０条の８第１項及び社会保険労務士法第２５条の１１第１項には，司法書士法第３２条第１項のように「共同して」の文字がない。）。

弁護士法
　（設立の手続）
第３０条の８　弁護士法人を設立するには，その社員になろうとする弁護士が，定款を定めなければならない。
２・３　【略】

司法書士法
第３２条　司法書士法人を設立するには，その社員となろうとする司法書士が，共同して定款を定めなければならない。
２・３　【略】


　弁護士１人の弁護士法人において，当該弁護士が死亡した場合は，如何？

　この場合，「社員の欠乏」（弁護士法第３０条の２３第１項第７号）に該当し，当然に清算が開始する。弁護士法には，会社法第６０８条のように，死亡した社員の相続人その他の一般承継人が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めることができるような規定は置かれていないので，例外はない。

　それでは，清算人は，どのようにして選任されるか？

　弁護士法第３０条の３０第２項は，会社法第６４７条の規定を準用しているが，社員が欠乏の状態にあるわけなので，同条第３項の規定により，利害関係人若しくは法務大臣の請求により又は職権で，裁判所が清算人を選任することになる。社員の相続人には，何ら決定権はない（会社法第６４７条第１項第３号参照）。そして，清算人は，弁護士でなければならない（弁護士法第３０条の２６第１項）とされている。

　裁判所から選任された清算人は，清算手続を進めるわけであるが，「継続」することが認められている（弁護士法第３０条の２４）。社会保険労務士法人についても同様の規定がある（社会保険労務士法第２５条の２２の２）。

弁護士法
　（弁護士法人の継続）
第３０条の２４　清算人は，社員の死亡により前条第１項第７号に該当するに至つた場合に限り，当該社員の相続人（第３０条の３０第２項において準用する会社法第６７５条において準用する同法第６０８条第５項の規定により社員の権利を行使する者が定められている場合にはその者）の同意を得て，新たに社員を加入させて弁護士法人を継続することができる。


　司法書士法人については，１人法人は認められておらず，司法書士法が定める解散事由として「社員の欠乏」は列挙されていない（司法書士法第４４条第１項，第２項参照）が，社員の同時死亡等によって社員が欠乏となった場合には，当然解散すると考えられている（小林昭彦・河合芳光「注釈司法書士法（第３版）」（ぎょうせい）３７６頁）。この場合の清算人の選任手続は，上記弁護士法人の場合と同様である。ただし，「継続」することはできない。

医療法人の合併の場合の債権者異議手続における電子公告

　医療法人の公告方法は，定款の必要的記載事項である（医療法第４４条第２項第１２号）。しかし，登記事項ではない。

　医療法人の公告方法の内容については，法定されていない。ただし，例外として，医療法人（その事業活動の規模その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める基準に該当する者に限る。）は，厚生労働省令で定めるところにより，医療法第５１条の２第３項（同条第５項において読み替えて準用する場合を含む。）の承認を受けた事業報告書等（貸借対照表及び損益計算書に限る。）を公告しなければならない（医療法第５１条の３）とされており，この場合の公告方法については，医療法施行規則第３３条の２の９の規定によって，官報に掲載する方法，時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又は電子公告のいずれかを定めるものとされている。

　医療法の規定により定款の規定に基づく公告方法により公告をする必要があるのは，合併の場合（医療法第５８条の４第１項），分割の場合（医療法第６０条の５第１項）及び医療法第５４条の７の規定により準用する会社法の規定（会社法第７０６条第３項ほか）による場合（社債関係）に限られている。その他例外として，上記医療法第５１条の３の規定による公告をする場合がある。

　すなわち，医療法人の合併の場合の公告は，官報によることが法定されておらず，定款の規定に基づく公告方法により公告をするのである。


医療法
第５８条の４　医療法人は、前条第１項の期間内に、その債権者に対し、異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。ただし、その期間は、２月を下ることができない。
２　債権者が前項の期間内に吸収合併に対して異議を述べなかつたときは、吸収合併を承認したものとみなす。
３　債権者が異議を述べたときは、医療法人は、これに弁済をし、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和１８年法律第４３号）第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。以下同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、吸収合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。


　ところで，医療法人の合併の登記の申請書には，公告をしたことを証する書面を添付しなければならない（組合等登記令第２０条第２項）。

　これは，もちろん，定款の規定に基づく公告方法により公告をしたことを証する書面である。

　定款の規定に基づく公告方法が「電子公告」である場合，この証明書については，如何？

　医療法は，会社法第９４１条等の電子公告に関する規定を準用していない。したがって，医療法人が電子公告を行った場合に，電子公告調査機関の調査が行われたとしても，これは，法的要請ではなく，任意の調査ということになる。

　したがって，上記の公告をしたことを証する書面として，電子公告調査機関の調査書は，必須のものではない。とはいえ，何らかの証明書を添付する必要はあるので，電子公告調査機関の調査書を添付するのが穏当なところであろう。いわゆる自己証明でもよいであろうが，「証明」の観点からは，電子公告調査機関の調査書が勝るであろう。

　そもそも論であるが，合併の場合の公告について同様の規定を置いていた社会福祉法人については，先般の改正（平成２９年４月１日施行）の際に，官報によるべきこととされた（社会福祉法第５３条第１項柱書ほか）にもかかわらず，医療法人については，従来の規定が存置されているのが問題であろう。


　以下，問題提起であるが，

　医療法第５８条の４第１項本文及び第６０条の５第１項本文の規定を改正して，合併及び分割の場合の公告は，官報によるべきこととすべきである。そして，ダブル公告に関する規定も置くべきである。

　また，電子公告をする場合の電子公告調査機関の調査を法定すべきであり，医療法に，会社法第９４１条等の電子公告に関する規定を準用する規定を置くべきである。

　公告方法を登記事項にすべきである。そうしないと，「登記アドレス」（電子公告規則第３条第２号）が存しないからである。

国立大学の一法人複数大学制度等について（案）

「国立大学の一法人複数大学制度等について（案）」に関する意見募集の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001026&Mode=0

　国立大学法人において，「一つの法人が複数の大学を経営する「アンブレラ方式」での法人統合」が検討されている。

ｃｆ．　朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASLDM46DHLDMUTIL00Z.html?iref=comtop_latestnews_01

「貴学会には，ドンのような方はいらっしゃいますか？」と質問しなければ・・・

　学会の法人成りで一般社団法人を設立するようなケースがありますよね。この場合の定款認証における「実質的支配者」の申告は，如何？

　ドンのような方がいれば，その方が「実質的支配者」に該当することになりそうです。いなければ，代表理事に就任する予定の方を「実質的支配者」として申告することに。

「貴学会には，ドンのような方はいらっしゃいますか？」と質問しなければなりませんね。ドン＝代表理事予定者の場合であっても，申告に際して，影響力要件 or 代表者要件のいずれかにチェックを入れる必要があります。

　日本登記法学会（予定）が仮に一般社団法人化するとしたら・・・代表者要件ですね。




Ｑ．設立する一般社団法人又は一般財団法人の実質的支配者は，どのような者が該当しますか。

Ａ．一般社団法人等は，資本多数決法人ではありません。そのため，一般社団法人等の実質的支配者とは，当該法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者をいい，犯収法施行規則第１１条第２項第３号ロ及び第４項の規定により定義されています。

①　出資，融資，取引その他の関係を通じて設立する一般社団法人等の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人がいる場合，当該自然人が実質的支配者に該当します。

②　①に該当する者がいない場合，設立する一般社団法人等を代表し，その業務を執行する自然人となるべき者が実質的支配者に該当します。