中小企業等協同組合の出資金の一部返還

福岡県中小企業団体中央会「ＮＥＷＳふくおか」
https://chuokai-fukuoka.or.jp/info/newsfukuoka/201801/QA.pdf

Ｑ．組合員より事業資金が必要であるため出資金を一部返還して欲しいとの要望を受けました。　どのように対処すべきでしょうか？

という問いに対して，①出資口数の減少，②出資１口の金額の減少の２つの方法が紹介されている。

私立学校法改正法案の提出は，次期国会以降に

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE010CZ0R00C22A5000000/

「私立大などを運営する学校法人のガバナンス（統治）改革に向けた私立学校法改正案について、末松信介文部科学相は１０日の閣議後の記者会見で「条文の検討になお時間を要する。今国会の法案提出が厳しい情勢にある」と述べた。文科省は次期国会での成立を目指す。」（上掲記事）

　すんなりは行かないようである。

大阪大学，大学債を発行

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2117N0R20C22A4000000/

　大阪大学が，本日，４０年債３００億円分を発行するそうだ。東京大学に次いで，２例目。

　超低金利が続く中，大学債は，利回りがそれなりによいので，人気がある模様。

私立学校法の改正，実現するのか？

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD023FN0S2A400C2000000/

「文部科学省は私立学校法改正案の通常国会提出に向け準備を急ぐ・・・・・ここまでの議論は異例の経過をたどった・・・・・私学側は猛反発した・・・・・提言が実現しても理事会が法人運営の中心となる意思決定機関、評議員会が諮問機関という「基本構造は変わらない」・・・・・「本質的には何の前進もなかった」」（上掲記事）

　さて，現在パブコメ中であるのだが・・・どうなりますか？

ｃｆ．　令和４年４月５日付け「私立学校法改正法案骨子案」

労働者協同組合法関係の政省令案のパブコメ

労働者協同組合法施行令案に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220002&Mode=0

労働者協同組合法施行規則案に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220003&Mode=0

労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針案に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220004&Mode=0

　労働者協同組合法の施行期日は，令和４年１０月１日である。

　意見募集は，令和４年５月６日（金）まで。

ｃｆ．　労働者協同組合 by 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14982.html

私立学校法改正法案骨子案

私立学校法改正法案骨子案に関する意見募集の実施について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001229&Mode=0

○　目的
　学校法人における円滑な業務の執行、幅広い関係者の意見の反映、逸脱した業務執行の防止・是正を図るため、理事、監事、評議員及び会計監査人の選任及び解任の手続、理事会及び評議員会の権限及び運営等の学校法人の管理運営に関する規定を整備するとともに、特別背任罪等の罰則について定める。

ｃｆ．　　令和４年３月２９日付け「学校法人制度改革特別委員会報告書」

学校法人ガバナンス改革会議報告書
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/115/mext_00028.html

日司連「学校法人制度の改善方策について（案）」に対する意見
https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/46321/

学校法人制度改革特別委員会報告書

学校法人制度改革特別委員会報告書
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/010/houkoku/mext_01093.html

「本報告書は、「実効性ある改革」の具体的方策として、私立学校法の改正により実現すべき事項を中心として取りまとめたものであるが、法律案以外にも、下位法令・通知の検討はもとより、理事の選任方法など学校法人の多様性に配慮して各法人の寄附行為の定めに委ねる事項について、当審議会における寄附行為作成例4の見直しや各関係団体におけるガバナンス・コードの改訂等の自主的な取組を進めることを含め、改革の趣旨を実現するための関係者の不断の努力を行うことを求めたい。」（本文「はじめに」より）

公益法人協会「学校法人のガバナンス改革に関する意見（声明）」

学校法人のガバナンス改革に関する意見（声明）by 公益法人協会，さわやか福祉財団，助成財団センター
https://kohokyo.or.jp/non-profit/opinions-on-governance-reform-20220119/

「公益法人協会では、私立学校の設置主体となる学校法人のガバナンス改革につい て、当協会内部の検討委員会である公益法人法制委員会、同コンプライアンス委 員会での協議を経て、（公財）さわやか福祉財団及び（公財）助成財団センター と連名で意見を取りまとめ、「学校法人のガバナンス改革に関する意見」を公表 しました。」

旧姓のみでの法人登記を求めて審査請求

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1V7K8TQ1VPLZB017.html?iref=pc_ss_date_article

　弁護士法人の登記は，所属する弁護士（社員に限る。）が誰かを登録するだけの制度ではない。弁護士法人の社員は，当該弁護士法人の債務について無限連帯責任を負うのであり，法人登記は，これを公示する制度である。債権者の視点に立てば，戸籍上の氏名で登記されるべき，ということになるであろう。プライバシーの保護との比較衡量においても，「無限連帯責任を負うべき者の公示」の方に理があると思われる。

近司連新人研修「各種法人登記の概要」

　本日は，近司連新人研修で，「各種法人登記の概要」をお話しました。

　昨年は，コロナ禍のため「講義はなし」（新人研修は，もちろん行われ，研修部の方が代行されました。）でしたが，今年は，お話することができました。やれやれ。

　受講者の皆さんが無事修了されることをお祈りします。

私立学校ガバナンス改革に関する対応方針

私立学校ガバナンス改革に関する対応方針 by 文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiritsu/211221.html

　パワポ３枚の資料のみであるが・・・。

どうなる私大のガバナンス強化

朝日新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/08d1f6a6050e4cf1990ac46bacf8f6826eae466d

「有識者会議は１２月３日に最後の会合があり、年内に報告書を提出する。これを受けて同省は、関係する法律の改正案を作り、来年の通常国会に提出する方針。」（上掲記事）

　概ね一般財団法人と同様の規律が導入される方向である。

ｃｆ．　報告書骨子案
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/115/siryo/mext_00017.html

学校法人ガバナンス改革会議 by 文部科学省
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/115/index.html

日本私立大学連盟が文部科学省の学校法人ガバナンス改革に反対

大学ジャーナルＯＮＬＩＮＥ
https://univ-journal.jp/121110/?fbclid=IwAR2Wzger7mH2sN9xZO-OiSZIOxUHF6fzJj6v63PNV3uTRMJIvDuxCfUjZSo

「文部科学省が進める学校法人ガバナンス改革会議で議論されている学外者だけで構成する評議員会への権限集中について、日本私立大学連盟は法人をめぐる新たな主導権争いを誘発しかねず、私立大学の健全な経営と教育研究の発展を阻害しかねないとして、反対意見を文科省に提出した。」（上掲記事）

　ん～，こういう状況にあるから，ガバナンス改革が必要視されているのではないだろうか。

ｃｆ．　学校法人ガバナンス改革会議 by 文部科学省
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/115/index.html

マンション管理組合の法人化率

　下記ＨＰ（マンション管理士さんが開設しているもの）によると，法人化されたマンション管理組合は，３７６６（２０１８年末現在？）で，法人化率は，３．６％程度であるそうだ。

ｃｆ．　https://www.h-fukui.com/news/2458.html

　存外に多い？　少ない？

学校法人ガバナンス改革会議

学校法人ガバナンス改革会議 by 文部科学省
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/115/index.html

　学校法人のガバナンスの改革について議論されている。

　司法書士界も考えるべきですよね。