改正私立学校法が成立

産経新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/392bc39caf1bd41749390503eb60a3e2f649a4d3

「学校法人のガバナンス（組織統治）を強化する改正私立学校法が２６日、参院本会議で可決、成立した。」（上掲記事）

　改正の趣旨は，

「我が国の公教育を支える私立学校が、社会の信頼を得て、一層発展していくため、社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改革を推進するための制度改正を行う。
　幅広い関係者の意見の反映、逸脱した業務執行の防止を図るため、理事、監事、評議員及び会計監査人の資格、選任及び解任の手続等並びに理事会及び評議員会の職務及び運営等の学校法人の管理運営制度に関する規定や、理事等の特別背任罪等の罰則について定める。」

というものである。

ｃｆ．　私立学校法の一部を改正する法律案
https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00041.html

労働者協同組合の設立状況

労働者協同組合の設立状況 by 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32442.html

「労働者協同組合法が施行され半年が経過し、計３４法人が全国各地に設立されました（令和５年４月１日時点で厚生労働省において把握しているものに限る。）。」

活動実態のない「不活動宗教法人」を判断する基準

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15602152.html?iref=mor_articlelink05

「活動実態のない「不活動宗教法人」を判断する基準を文化庁が示し、３月３１日付で各都道府県に通知した・・・・・文化庁によると全国に約１８万の宗教法人があり、２０２１年末時点で３３４８の不活動宗教法人が確認されている。」（上掲記事）

　下記の通知の別紙として示されている。

ｃｆ．　「宗務行政の適正な遂行について（通知）」（令和５年３月３１日付け４文宗務９０号）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/93862801.html

羽生九段が日本将棋連盟の会長に

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASR445KGBR44UCVL014.html?pn=3&unlock=1#continuehere

「今月２６日の投票は信任投票となり、過半数を得た後に６月９日の通常総会で正式承認される。選出された理事らによる互選を経て、羽生新会長が選出されることになりそうだ。」（上掲記事）

　日本将棋連盟は，公益社団法人であるので，法律的には，社員総会の決議によって理事として選任された後，理事会の決議によって代表理事（会長）に選定されるという運びである。

「各種法人登記の基本事項と近時の論点」

　昨日（１６日）は，大阪司法書士会で，「各種法人登記の基本事項と近時の論点」についてお話しました。

　ちょうどＷＢＣの日本 vs イタリア戦の時間帯で，しかも大谷とダルビッシュが投げる見込みと言われていたため，会場は，閑古鳥の予感でしたが・・・。

　ハイブリッド形式で，webinarの参加者が多数，会場は少数，の設定で，合計すると，２００名以上の参加者であったようです。やれやれ。

「わかりやすく解説！労働者協同組合って？」

YouTube （厚生労働省）
https://www.youtube.com/watch?v=tZ2LqG0U5hY

　厚生労働省担当室長による解説動画（約１８分）。

私立学校法改正法案を閣議決定

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE170PQ0X10C23A2000000/

　学校法人の運営のガバナンス強化が柱である。

宗教法人，提出義務書類の不提出が１万５０００超

産経新聞記事
https://www.sankei.com/article/20230130-ZJ5ZWJK4UZOWBCERZPUAQU7C4U/

「不活動宗教法人」の解消は，永年の課題であるが，遅々として進まない。

　大胆な整理作業が必要ではないか。　

近司連新人研修「各種法人登記の概要」

　本日は，近司連新人研修で「各種法人登記の概要」について，お話しました。脱線も多かった感ですが，伝えたいことは，概ねお話することができたように思います。

新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議（第８回）

新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
https://www.koeki-info.go.jp/regulation/koueki_meeting.html

　第８回会議が開催されている。

宗教法人の解散と残余財産の国庫帰属

宗務時報 by 文化庁
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/shuppanbutsu/shumujiho/index.html

「宗務時報 No.125（令和3年3月発行）」及び「宗務時報 No.126（令和4年3月発行）」に，「宗教法人「金皇寺」（島根県大田市）のと残余財産の国庫帰属について」についてが掲載されている。

　浄土宗の末寺であるが，住職が死亡し，「宗教儀式が⻑らく停滞したことにより既に檀信徒は近隣の浄土宗寺院や他宗派寺院に離散していることを確認し，後任住職を選定した場合であっても当⾯の間，活動の再開は⾒込めない」（上掲宗務時報 No.125）と判断されたことから，解散の上，残余財産の国庫帰属（宗教法人法第５０条第３項）の策が選択されたものである。

宗教法人法
　（残余財産の処分）
第５０条　解散した宗教法人の残余財産の処分は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、規則で定めるところによる。
２　前項の場合において、規則にその定がないときは、他の宗教団体又は公益事業のためにその財産を処分することができる。
３　前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。


　昨今，旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令の話が喧しい。ほとんど話題に上っていないようであるが，解散となると，宗教法人法第５０条の規定による「残余財産の処分」が問題となる。

　同宗教法人の規則の定め（同条第１項）如何であるが，果たして・・・？

知りたい！労働者協同組合法

知りたい！労働者協同組合法
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/forum

　労働者協同組合法施行に向けたフォーラムが全国７ブロックで開催されます。

　未だは，関西，中部，東北及び北海道です。

新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議

新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
https://www.koeki-info.go.jp/regulation/koueki_meeting.html

「「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和4年6月7日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和4年6月7日閣議決定）に基づき、民間にとっての利便性向上の観点から、公益法人制度の見直しに必要な検討を行うため、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の下、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議（以下「会議」という。）を開催する。」

「労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて」

「労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて」（令和４年９月２１日民商第４３９号法務省民事局商事課長通知）が発出されている。

ｃｆ．　商業・法人登記関係の主な通達等
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00098.html

「労働者協同組合法に係る手引き（令和４年９月16日版）」が詳しい解説である。

ｃｆ．　厚生労働省「労働者協同組合」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14982.html

学校法人のガバナンス改革に関するQ＆A（令和4年5月版）

学校法人のガバナンス改革に関するQ＆A（令和4年5月版）by 文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiritsu/mext_00001.html

「学校法人のガバナンス改革に関し、学校法人制度改革特別委員会（以下「特別委員会」という。）にてまとめられた「学校法人制度改革の具体的方策について」（以下「特別委員会報告書」という。）や任意の意見募集で寄せられた御意見をもとに、私立学校法改正法案骨子を策定しました。本ページでは、これまでに寄せられた質問とそれらに対する現時点での文部科学省としての考え方をまとめております。」