なぜ日本のマスコミは左派色が濃いのか

筆者は幼い頃から「日本のマスコミはなぜこれほど外国に配慮する一方で日本に厳しく意地悪なのだろうか？」という疑問を持っていた。正当な政治批判なら構わない。正当かどうかは読んで見れば判ることだ。だが、新聞の記事を読んでもテレビ・ニュースの報道を聞いても必要以上に日本を貶めようとする力が強く働いている事に嫌でも気づくほどそれは酷かったのだ。外国寄りのバイアスが強くかかっており、その一方で日本に対しては存在自体を否定するような強烈な反感…いわゆる反日的な感情がその報道から感じられたのである。それは読んでいて（聞いていて）気分が悪くなるほどであった。

筆者は特に右翼ではなく、以前はどちらかと言えば左派系の考え方を持っていた。しかし、マスコミで毎日のように繰り返される報道の強烈な「反日本的姿勢」に接している内に徐々にマスコミに対する嫌悪感が強くなっていった。単に反日姿勢だけではなく、必要な情報を故意に報道しない悪意や事実を捻じ曲げて、或いは事実を捏造してでも彼らが好む結論に持っていこうとする悪意・・・これはもう、報道機関ではなく左翼の情報工作機関と言った方が良いほどの偏向ぶりである。

こうしたマスコミの凶悪な印象操作・情報操作を苦々しく思う日々が続いたが、やがてそれがスレッショルドレベルを超えた時に新聞の購読を止めて、テレビのニュースも視聴しなくなった。繰り返すが、日本の政治や体制への批判も普遍妥当性があるものなら問題はない。批判していても自分の国、祖国への普通の愛情を持っていればそれなりの文章や表現になる筈である。だが、マスコミの報じ方はあまりにも「日本嫌い」の感情が強烈過ぎであり、何なら「日本の全否定」に通じるほど否定的な色合いに支配されていたのだ。それこそ記事を書いた記者は「日本死ね」というヘイトな感情を持っているのではないか、と勘ぐらざるを得ないほど気色悪い記事がほとんどであった。普通に読み聞きしていて「いくらなんでもこれはおかしいだろう」と考えざるを得ないほど酷かったのであり、マスコミの「中の人」は日本人ではないのだろうか？…とも思うほどだった。

長年、不思議に思っていたこの疑問に対して完璧にクリアな説明をしていただいたのが国際政治学者の藤井厳喜氏である。下記の記事を参照されたい。

「日本のマスコミが左傾化した本当の理由」

「だからマスコミは信用できない」・・・藤井氏が語る「マスコミの左傾化の理由」は非常に腑に落ちるものであり納得できるものであった。日本のマスコミに対して筆者と同様の疑問を持ちの方は是非お読みいただきたい。





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親ロシア派のプロパガンダ

以前、先行きが見えないロシアのウクライナ侵攻だが、現地ではロシア軍に依る一般市民の無差別殺戮が恒常化しており、一刻の猶予もない状況である。

そんな中、在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏がロシア側にバイアスのかかった言論についてツイート（3月8日）しているので、その内容を紹介したい。


ロシアがウクライナに侵攻を開始した2022年2月24日の前日までに日本国内でロシア専門家を含めて親露な人々は次のように宣っていた。

「ロシアによるウクライナ侵攻はあり得ない。これはメディアと欧米のプロパガンダだ」

ところが実際に24日にロシア軍がウクライナに侵攻を開始した後は、これらの人々はそれまで自身が言っていた事を無かったかのようにして次のように宣った。

「無差別攻撃が行われてない。メディアのプロパガンダだ」

こうした事実を見る限り親露派の人々はロシアにメリットになるならいくらでも嘘をつき虚偽の情報を広める傾向が見える。卑怯であり凶悪と言えよう。


もう一つ、ナザレンコ・アンドリー氏が親ロシア派に依るプロパガンダを見極めるポイントについて紹介している。

(1)言論のソースがロシアのメディアかロシアのメディアを引用するサイトである場合

(2)言論のソースがロシア側のバイアスがかかっているようなブログ等のWEB上の情報である場合

(3)同じインタビューや画像・映像を何度も使いまわして無関係な投稿にも貼りまくる場合

(4)言論の根拠が映像や画像といった事実ではなく、怪しげな記者の証言のみの場合



また、ナザレンコ・アンドリー氏は親ロ派の焦りについて次のような趣旨で説明している。

なぜ親露派が焦っているのか。そのロジックは下記の通りである。

(1)ウクライナは抵抗をやめないと対露経済制裁が解除されない

(2)経済制裁が解除されないとプーチン政権の崩壊が不可避

(3)プーチン政権が崩壊しロシアが民主化すると利権がなくなる。

親ロ派は結局ウクライナ人の命よりも己の懐を肥やす事の方が優先なのである。もちろん単純に騙されているケースもあるだろうし、単に社会に対して逆張りして突っ張りたいだけの人も居るだろうが概ねこのような実態である。



今回のウクライナに対するロシアの侵略は真に凶悪な愚行である。それはあの永世中立国であるスイスがロシアに対する経済制裁に踏み切る姿勢を明らかにしたことでも明白だ。スイスは国際社会において今まで完全に中立の立場でやってきている。いかなる国や勢力にも与しないその姿勢は終始一貫していた。そのスイスですら「これはないだろう」と判断せざるを得ないほど酷いのだ、ロシアは。このスイスの判断は単に国際社会に於ける価値観の相対的な評価によるものではない。ロシアがやっていることは「人間にとっての絶対的な価値観に照らして否定されるべきもの」だからスイスは制裁に参加するのだ。ロシア…というかプーチンの意思と判断は人間の根本的な価値観に楯突く悪魔のような様相を呈している・・・そういうことなのである。


一日も早くウクライナが平穏な状態に戻り、一般市民が安心して暮らせる状況になるよう衷心より祈っている。




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ロシアという国 そもそもの話

「日本や米欧「非友好国」指定」

ロシア政府は2022年3月7日にロシアに依るウクライナ侵攻に対して対ロ制裁に踏み切った国や地域を「非友好国」に指定した。そのリストには日本も含まれている。

だが、日本から見れば「何を今さら」な話ではある。

そもそもの話、過去の歴史を遡ってもロシアは日本にとって友好国であったためしがない。日本が大東亜戦争に於いて日本がポツダム宣言を受諾して降伏したその後、1945年8月9日午前0時に日ソ中立条約を一方的に破棄してソ連（ロシア）が満洲に攻撃をかけてきたのである。そして、その後の戦闘で日本人8万人を殺戮し、千人以上の日本人女性達を強姦し虐殺した葛根廟事件があった。57万人におよぶ日本人をソ連（ロシア）国内に抑留して極寒のシベリアの地で強制的に奴隷のような労働をさせたことで5万人以上を死に追いやり、北方領土を不法に占拠して、そのまま今日に至るこんな国のどこが友好国なのか？前述のようにロシアは数多の歴史犯罪を重ねており日本にとって一度たりとも友好国であった事は無い。これは厳然たる事実だ。

ロシアとはそういう国なのである。




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「彼を捕らえろ！」：バイデン演説に出た即興の言葉

時事通信の記事に依るとバイデン米大統領は3月1日の一般教書演説において最後に「Go get him!」（彼を捕らえろ！）と聞き取れる言葉を発したことが波紋を広げているとのことである。これは原稿には無い言葉で、演説の最後にアドリブで入れたもののようである。発言の真意は不明だが。

なお、語尾の「Him」は人によっては「Them」ではないか、とのことだが「Him」で間違いないだろう、というのが大方の見方である。この発言についてジャーナリストの長谷川幸洋氏は「Him」説を採る、とのことだ。実際に何度も聞き直して「Him」と聞き取れる事と、その他の理由は下記の通りである。

(1)　アメリカのマスメディアＡＢＣやブルームバーグは「Him」で報道している。

(2)　この演説の２割くらいがウクライナ問題に割かれているが、バイデン大統領が終始言っていたのは「ロシア」ではなく「プーチン」という個人名である。また、プーチン以外の個人名はウクライナ大統領のゼレンスキーは出てきたが、ロシアについては「プーチン」だけである。

(3)　バイデン大統領は「ウクライナ問題はプーチン一人だけが責任を負っている」と述べている。

・・・なので、ラストの一言を「Go get Them!」にしてしまうと辻褄が合わない。やはり「Go get him!」で間違いないだろう。つまり「プーチンを捕らえろ」と言っているのである。

最大のポイントは「ロシアの軍部に対してクーデターを促している」ところである。長谷川氏はそのような見立てを取っている。

平易に言えば「この問題はプーチンが悪いのだから、それ以外の諸々は見逃すということであり、さらにロシアの人々に対して「あなた方がプーチンをやっつけろ」と言っているメッセージであろうと推測されるのである。

一般教書演説はアメリカ人に向けて行われる演説だが、今回は取り分けプーチンとロシアに向けた演説になっている。この演説を最も聞いていたのはプーチン個人であろうし、その周囲の大将たちであろう。これは長谷川氏の見立てだけでなく、ＣＮＮの解説でも同様の趣旨で伝えている。

この一言はロシアに於いてプーチン以外の周囲の大将たちはホッとしたであろう。オリガルヒ(*1)は駄目だが、ロシア軍部はこの一言を聞いて安心したことだろう。矛先はプーチン個人に向けられているのであってロシア全体ではないことが確認できたからである。

バイデン大統領はこのアドリブで付け加えた最後の一言をなぜ言ったのであろうか？

プーチンは放っておくと本当に核攻撃をやりかねない危険があるからだ。ここが最大の焦点である。プーチンは核兵器を使うかもしれない脅しをかけているが、プーチンが本気でこれを実行したらアメリカとしては止めるのが極めて困難である。クレムリンの中に入って斬首作戦をやる訳にもいかない。アルカイダのビン・ラディンの場合とは違うからである。(*2)

…となると、最後にそれを止められるのは本当の政権中枢に居る人たちだけである。彼らに依って止めるしか無いのである。それ以外に方法はない。実はそのことは既に欧米のメディアは見ており、見方は２つに分かれている。

イギリスのＢＢＣなどはロシア人へのインタビューをしているが、ロシア人が言うには「プーチンの側近たちはイエスマンばかりだから止められない」と述べている。このような見立てがある一方で、アメリカのワシントンエグザミナーの記者が書いているのは「もしもそうなった時には彼ら（側近たち）はプーチンを打つだろう」と言っている。

仮にプーチンが「核兵器を発射しろ」と命じた場合、そこからのプロセスは国防大臣、米国で言う統合参謀本部議長、核部隊の司令官などの数十人に及ぶ決定ラインがある。そのラインのどこかで「これは駄目だ」と断じて、誰かがプーチンを打つだろう、という見立てが既に２月２８日の段階で欧米のメディアは最大の焦点として論じている。

これらの動きは当然バイデン大統領側も認識しており、その流れがあったから「プーチンだけに責任がある」という指摘を演説の中で12回も繰り返して言っていて、しかも最後の最後の場面、「サンキューサンキュー」と聴衆に礼を繰り返した後に原稿にはない「Go get him!」をアドリブで叫んだのである。これを言った時のバイデン大統領はかなり興奮していたようだが、「プーチンを、あいつをやってくれさえすれば終われる」…それを強く訴求したかったのだろう。この先の展開がどうなるかは不明だが、プーチンが暴走を続けることのリスクの大きさからつい絶叫してしまったようである。


こうした状況を注視して今後の推移を見守る必要があるだろう。




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(*1)
ソ連時代の社会主義的政治・経済体制から資本主義体制に移行する過程で混乱に乗じて安価で国営企業を入手して形成された財閥である。

(*2)
プーチン大統領の精神状態がおかしくなっていると見る人は多い。ウクライナ侵攻に拘る余りにも頑なな態度や侵攻の正当性を滅茶苦茶な屁理屈の数々で説明する異常性、また以前のプーチン氏に比較して目つきや顔つきに変化が認められる事などから総合的に見て精神に何らかの異常が起きている可能性は高いと推測されている。





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問題をすり替える日本共産党

ソ連が崩壊した後でソ連所有だった核兵器を実質的に多数保有していたウクライナはロシアや欧米から「核兵器を放棄すれば安全は保証する」という約束を信じて核兵器を放棄した。その結果が以前起きたロシアによるクリミア半島の侵略であり今回のウクライナ侵略である。これはそのまんま日本に対する教訓である。核兵器を含むきちんとした反撃能力を持たない国はやがて大国に侵略され蹂躙されジェノサイドされまくるのである。ロシアや中国を見ればよく判ることだ。中国は共産党が支配する独裁国家であり、ロシアも旧共産主義国であり強烈な独裁支配者が君臨する国家である。版図の拡張を意図した独裁者の欲望を満たす為の侵略行為、武力による強制的な現状変更をやってくるのはいつもこうした共産主義や社会主義的な色彩を持つ大国である。

そんな中、日本共産党の志位委員長が2,022年月24日にツイッターに投稿した内容が話題になっている。その内容は下記の通りである。

「憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです」

とのことである。

ここで志位委員長は問題のすり替えをしている。

どういうことか。

日本共産党は従来、9条があれば日本は安全であり、憲法違反の自衛隊はなくすべきだ、という趣旨の主張をしてきたのである。(*1)「9条があれば他国は攻めてこない」としてきたのが、ここへきて言い分がコロッとすり替わっているのだ。ウクライナの現実を見せつけられたことで従来の言い分が通用しなくなっている空気を感じたからだろう。(*2)

それで志位氏は「9条があることで日本に変な指導者が出てきても他国への侵略ができないようにした」というベクトルの向きが真逆な主張にすり替えたのである。「他国からの侵略を防ぐ」のではなく、「他国を侵略できない日本」という話だと従来の日本共産党の主張とは全然違う話になってしまう。

言うまでもなく日本は戦後一貫して他国への侵略姿勢など見せたこともないし、そもそもそんな意思を持ったこともない。しかし日本共産党はそうは考えていないようである。彼らにとっては日本はいつまでも好戦的で侵略姿勢を持つ国家らしい。だが、「好戦的で侵略姿勢を持つ国家」と言えば誰だって日本ではなく日本の近隣にあるあの国を想起するであろう。

そんな「9条があれば日本は侵略されない」「自衛隊は違憲」という主張を繰り返してきた日本共産党だが、以前に関西のテレビ番組「そこまで言って委員会」に出席した日本共産党の小池副委員長は作家の竹田恒泰氏から「中国が攻めてきた時に日本はどうやって守るのですか？」という質問を受けた時に「中国が日本を攻めるなどあり得ません」と回答し、話を逸して逃げようとした。竹田氏は続けて「それでも仮に中国が攻めてきた場合に日本はどのように国を守るのですか？」と聞いたところ、小池副委員長は「自衛隊に守ってもらいます」と回答。爆笑である。「あれ？、9条が守ってくれるんじゃないの？」と誰でも思うだろう。また、「自衛隊は違憲だから解散してなくすべきだ」と主張していた日本共産党が「攻められたら自衛隊に守ってもらう」と宣うのである。いつの間にか（暗黙のうちに）「自衛隊は合憲」ということになっているのだ。いともたやすく返ってくるブーメランを投げる政党、それが日本共産党だ。

そして今回の志位委員長のツイートである。日本共産党のこうした姿勢の背後に何があるのだろうか？

日本共産党の言い分を冷静に敷衍してみると、最終的に「日本のため」にはならず、日本を敵視する「中国やロシアのため」になっていることが判る。日本共産党の言うとおりにしてみると、中国やロシアは日本を侵略しやすくなるのだし、逆に日本からは一切の手出しはできない…日本はやられるだけの存在…そういうルールにしようとしていることが判る。日本共産党が中国やロシアを利する為に活動していると捉えれば全てのピースがピタッとハマるのである。日本共産党は「改憲阻止」を訴求しているが、改憲しないことで誰が喜ぶのか？中国や朝鮮・ロシアなどの反日国家たちであることは言うまでもなく明白である。(*3)

そもそも、だ。日本共産党は「コミンテルン日本支部 日本共産党」としてスタートしている政党だ。コミンテルンはソ連（ロシア）の共産主義を世界に広める活動組織である。そもそものスタートから彼らの中には「日本のため」など念頭に無いのである。全てはロシアと、今は中国も含めて共産主義系独裁国家を利する為の組織、ということだ。

そして左翼の人にありがちなのが、その時々の情勢に応じて言うことがコロコロ変わる、という特性である。今までは「他国から侵略されない為の9条」であり「自衛隊は違憲」と主張していた日本共産党が、ウクライナ情勢を受けて日本国内の空気が変わってきたことで態度をコロッと変えて「日本が他国を侵略しない為の9条」にすり替えた。さらに、万が一攻撃されたら「自衛隊に守ってもらう」と言っていつの間にか「自衛隊は合憲」にすり替わっているのである。


こうした数多の事実を我々は重く見つめていかねばならないであろう。



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(*1)
2019年の6月、ホルムズ海峡で日本のタンカーが攻撃されて火災が発生して乗組員がアメリカやイランの軍に救助されている。これだって「日本には9条があるのになぜ攻撃されたのか？」ということになる。攻撃者が攻撃前に日本の憲法を読んで9条があるから云々…と考えてくれる訳がないのは言うまでもない。そもそも攻撃者は9条の存在そのものを知らないだろう。

(*2)
日本共産党は今まで「他国の脅威から自国を防衛する為に憲法第9条がある」としてきた。要するに「9条があれば国は守れる」という趣旨の主張をしてきたのだ。しかしウクライナの惨状を見れば憲法に9条があるかないかなど関係ない事は火を見るより明らかである。例えばロシアのプーチン大統領が日本を侵略しようとした時に、事前に日本の憲法を読んで「9条があるから攻撃はやめておこう」などと考えるだろうか？ 本気でそんなことを考えているなら、頭の中は相当なお花畑なのだろう。（蔑笑）

(*3)
他国からの侵略に備えて十分な軍備を用意する…そんなこと当たり前であり世界の常識である。逆に「9条があれば他国から侵略されない」と宣う共産党や立憲民主党などの左派勢力の言い分の方が客観的に見て非常識なのだ。グローバルな視点から見てガラパゴス的な考え方なのである。





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