共同通信の誤報（捏造記事）について

共同通信は6月7日に「日本、中国批判声明に参加拒否　香港安全法巡り、欧米は失望も」という記事を配信した。その後、元記事がヤフーニュースから削除されたので、別メディアに掲載されたものを紹介する。

「香港問題の日本対応「欧米は失望も」共同報道　一方で菅長官「関係国は評価」と強調」

誰もがこの記事に喫驚したのだが、実際に調べてみるとこれは誤報であり、ほとんど捏造に近い内容であることが判明した。

実際には英国から打診はあったのだが、相談といったレベルの話であって正式なものではなかった、ということだ。日本側としては中国の全国人民代表会議が国家安全法を採択するならば、すかさず態度の表明をする準備を進めていて、文案調整に時間を取ることができないので”各々で対応しましょう”という事になったそうである。何も拒否などしていないのである。

共同通信の記者は勝手に「欧米は失望も」とまで書いているが、いったい誰に喜んでもらいたくて書いた記事だったのだろうか。共同通信はこの問いに答えられるか？

また、共同通信は英語版でも当該記事を配信しているが、その内容はさらに酷いものとなっている。既にロイター通信がこの共同通信の虚報を配信してしまっている。

菅官房長官も記者会見で共同通信の記事が誤報でありフェイクニュースあることを認めている。共同通信は全く事実に基づかない誤報を世界に配信した説明をすべきであるし責任をとらねばならない。これは国家の信用を揺るがす大問題である。

最近は毎日新聞に依る茂木外相発言（習近平国賓来日）の捏造も記憶に新しいし、今回の共同通信の誤報も含めてあからさまな捏造記事が目立っている。多くの日本国民が新聞の嘘に愛想が尽きて離れていく事で利益が減り、それを埋める為に中国のお金にすがろうとしているのだろうか。そのような愚行がさらなる国民の新聞離れに繋がるのは間違いないのだが。

毎日新聞は今回の共同通信の虚報を英語版のみで配信している。その内容は日本が欧米よりも中国を重視する姿勢を持っている前提の記事内容となっており、明らかに日本を貶める目的がそこに見て取れるし、”英語版のみ”であるところに”やましさ”がある事が見て取れる。真実なら堂々と日本版記事も出せばいいのだ。それをせずにこそこそ英語版だけ記事にする・・・ここに毎日新聞の卑しさがある。

共同通信も毎日新聞もどちらも大胆に反日姿勢を顕にするマスメディアである。このように平気で嘘を流す姿勢は全く信用できない。彼らはもはや新聞社でも通信社でもなく、左翼活動家の為の宣伝機関と言った方がより実態に合致しているだろう。（蔑笑）

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ちなみに、サッカーの本田圭佑氏はツイッターで「この記事がフェイクなら共同通信は本気でヤバい」と発言している。
共同通信はどうして嘘をついてまで日本を貶めたいのか。その理由を明確に示す責任があるだろう。


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＜2020年6月9日：追記＞
中国は香港に対して国家安全法を導入しようとしているが、日本政府はＧ７外相会談で共同声明を出す方向で検討しているそうだ。共同通信の誤報が思わぬ効果を生み出した…のかもしれない。

少子化止まらず日本は衰退まっしぐら

厚生労働省が6月5日に2019年に於ける人口動態統計を発表した。
そこで目を引くのは1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」であり、数値は1．36である。前年比で0．06ポイント下回っていて4年連続での低下となっている。政府は出生率を2025年度までに1．8に引き上げる目標を掲げているのだが、こんなもの誰も達成できるとは思っていないだろう。

なぜか。

明らかに政府は「やる気がない」からだ。

なぜやる気がないのか？

「（選挙の）票に結びつかないから」だ。そして、「己の懐を肥やす案件（利権）ではない」からである。政治家が関心を持つのは「選挙の票」と「利権」である。それ以外のテーマ、例えば「日本の将来のことなどどうでもいい」と考えているからだ。

少子化問題は既に数十年に渡って語られ検討されてきたテーマであるし、少子化担当大臣という役職が置かれて対策してきた筈である。政治というのは政策であり結果である。しかし現実は結果を出せた事は全くなく、それを嘲笑うかのように少子化だけが進行してゆく。

どうしてそうなるのか？

前述のように政府は少子化対策に対しては全くやる気はない。少子化担当大臣を置いているのも「やってます」というアリバイを作る為だけの目的だからだ。その証拠に少子化対策としてやってきた政策は全て的外れであり、その結果が現状である。これがもう数十年間に渡って続いてきているのだ。現在は安定した長期政権なのに少子化に対する無為無策を続けてしまった事で昨年の出生数は過去最少の86万5234人になった。2070年には日本は人口6800万の小国になると推定されている。明らかにこのままでは日本はやがて衰退するだろうし凶暴な他国から侵略されて無残な終わり方をするだろう。

今回の人口動態統計の発表に際して厚労省の担当者は「18年の婚姻件数が前年比3．4％減で戦後最少だったことが、19年の出生率低下につながったとみられる。子育ての不安や経済的問題を取り除くことが重要だ」と述べている。

このコメントは数十年前の政府見解に比較すると若干の進歩は認められる。それは少子化の原因が「既婚者が子供を作らない」事にあるのではなく「そもそも婚姻数が減っている」ことにあるからだ。数十年前の政府見解では「既婚者が子供を作りやすい環境・子育てしやすい環境を作る事が大切」として、そもそも問題がどこにあるかも把握できていなかったのだ。

確かに「子育てにまつわる経済的な問題」がネックだから「婚姻件数が戦後最少」になった部分もある。昭和の昔とは違って現代は雇用は安定せず年功序列の給与でもなく、給与は極力低く抑えられたレベルで動かない。いつでも失職するリスクがある上に、政治は雇用される側ではなく雇用する側に都合の良い政策をとっている。その結果として労働者は経済的な安定を得ることができず従って結婚して所帯を持つ事自体がリスクになってしまい、結婚し子供を作る事に足踏みするようになってしまった。(*1)

何のことはない。一方で「経済的問題を取り除くことが重要だ」と述べていながらもう一方では（国民に対して）政治が経済的問題を作りだして押し付け続けているのであり、これでは何も変わらないどころか状況が悪化する方向にしか推移しない事は当然だ。上述のように少子化担当大臣を置いたところでアリバイ作りでしかない、というのはこうした理由に依る。どうしたら良いかは少なくとも経済的には判っている。それでも何も変わらない（変われない）のは主に財務省官僚が嘘をついて(*2)でも国民から金を少しでも多く巻き上げる事ばかり考えているからであり、与野党問わず政治家の誰もそれに対抗できていないしする気も無いからである。

政治や経済とは異なる別の要因もある。

婚姻件数が減少しているのは本ブログでも度々提起してきているように男性と女性の関係性が昔とは大きく異なり変化してきているところに主たる要因がある。最も大きなファクターは女性の意識のあり方の変化や価値観の変化である。それは国の政策だけでなくマスメディアが醸成を目論む社会全体の空気の変化によるところが大きい。

このような人々のメンタリティーに関わる部分に主因がある問題は政治では非常に扱いにくい。まして想像力皆無な政治家や官僚達には理解することすら困難であろう。ここを変革することはすなわち社会の価値観や慣習的意識を変える事にほかならず、それは政治だけでなくマスメディアも含めた全体が同じベクトルで動く必要がある。

このまま無為無策が続くならば、本当に日本は衰退して消える事になるだろう。今のような政治家・官僚達が今後も身勝手に振る舞い続けるのなら衰退・滅亡は間違いなくやってくる。


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＜参考資料＞

男性の生涯未婚・彼女諦め　その理由

生涯未婚率上昇の背景にあるもの

恋愛強者3割の法則。彼氏・彼女がいない方が多数派



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(*1)
政府の少子化問題担当者に依ると、少子化の原因として「男性の経済問題」つまり「低収入の男性は結婚できない」という厳然たる事実を指摘するとお役御免になってしまうそうである。実際に男性の経済問題は少子化問題の大きなファクターであるにも関わらず、そこを見ないようにして活動しているとすれば、それは正に政府の少子化対策が「やっているフリをしているだけ」のものである証拠である。

(*2)
例えば「国の借金が一千兆円を超えて大変なんです」という嘘。日本の財務は確かに債務が一千兆円を超えているが所有資産も同じだけあるのだ。差し引きゼロである。つまり財政は全然問題ないのだ。その証拠にＩＭＦ（国際通貨基金）も「日本の財政は大丈夫」と太鼓判を押している。それでも財務省は増税がしたいので「借金が大変なんです」と嘘をつき続ける。

中国と天安門事件 そして反日姿勢

天安門事件とは1989年6月4日（日)に中国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集まった若者中心のデモ隊に対して、これを軍隊が武力で鎮圧したことで多くの死傷者を出した事件である。

中国はこの事件で国際社会から孤立して西側諸国の制裁を受けたのだが、当時の最高指導者であった江沢民が対日工作した結果、当時の宮沢内閣が天皇陛下の訪中を決定し実現させた事で中国は国際社会からの孤立を脱却することができた。

中国が最も苦しく困っている時に助けたにも関わらず、江沢民は反日教育や反日外交で日本を批判し貶めたのである。あまりにも恩知らずで恥知らずな中国には呆れるばかりだが、日本はこの時の歴史的教訓を絶対に忘れてはいけないのである。中国という国は助けてくれた恩人を平気で批判し貶めて襲いかかるのである。

今現在も中国は武漢ウィルスを発生させ世界中に拡散させた国として世界中から冷たい目で見られている。日本にとっても現在進行形で尖閣諸島が中国によって侵略される危機にあるのだ。・・・それにも関わらず、政府・自民党の中には習近平を国賓として来日させるという超愚行を再び持ち出そうとしているのである。まさに天安門事件後の日中関係と全く寸分違わぬ展開ではないか。二階幹事長を中心とする媚中派や未だに中国マネーにすがりつきたい経団連の幹部連中がこれを画策・推進しようとしているのである。

習近平の国賓来日などさせてしまったら日本はまた中国に裏切られて反日政策の犠牲になるのは火を見るより明らかである。これは100%間違いないことだ。そして、あれだけ世界中に迷惑をかけて謝罪一つしない中国にすり寄る日本の姿が国際社会から大きな批判を浴びるのは確実である。国際社会に於ける日本の信頼は完全に地に落ちるだろう。日本の媚中派や財界がやろうとしているのは日本を中国に売り飛ばす愚行であり、つまり彼らは文字通りの”売国奴”と呼ぶべき連中である、ということだ。そして何より重要なのは、彼らにそんなことをする権利は無い、ということだ。日本国民はそんなことを認めない。

また、この状況で日本が中国にすり寄ってしまったら最も重要な米国との関係が崩れる可能性もある。現在の世界状況で米国との関係が悪くなる、というのは正に中国が望むことである。日本に於ける米国のプレゼンスが弱くなれば中国は増々強気で侵略姿勢を顕にしてくるだろう。尖閣諸島どころか日本本土が危ない状態に陥るのは間違いないことだ。

中国に関わってはいけない。
絶対にいけない。

アメリカ各地の暴動 その真相を説明する

現在アメリカ各地で発生している暴動とその背景について国際政治学者の藤井厳喜氏が平易に端的に解説しているので、その内容をほぼ原文に近い状態で紹介したい。暴動の実態と背後に何があるのか、についての判りやすい説明である。

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今回の各地の暴動事件において、アメリカのトランプ大統領大統領はツイッターで、反ファシズムを掲げる極左グループ ANTIFA（アンティファ）が抗議デモの暴徒化をあおっているとして「テロ組織に指定する」との方針を表明しました。

このANTIFAは元々極左暴力集団です。
黒人のジョージ・フロイドさん(*1)が5月25日、白人警官の暴行を受け死亡したと伝えられていますが、加害者たる警察官は29日に殺人容疑で逮捕されています。ANTIFAやその他の極左テロ集団がこの事件を利用して騒乱状態を作り出し、全米で破壊活動を行なっているのが現状です。(*2)

彼らの大きな目標としてはトランプ再選を阻むための暴力活動、テロ行為です。日本の大手マスコミは、ANTIFAが極左暴力集団であり、彼らが今までも同じような破壊行為をしてきたことを正確に伝えていません。彼らは黒人の商店の店まで焼き討ちにし略奪行為を行なっている全くの犯罪者集団にすぎません。(*2a)

ANTIFAの煽動によって社会に争乱状態を起こし、そこに便乗して違法行為を行なうような人達が多いのは誠に残念なことです。確かに武漢コロナウィルスによる経済疲弊も１つの潜在的な理由にはなっているのでしょうが、許されることではないのは確かです。

ANTIFAなど極左テロ集団には、中国共産党や北朝鮮を支持しているようなグループも含まれます。(*3)

日本ではあまり報じられてませんが、ロイター電によればミネソタ州ミネアポリスで暴力行為で逮捕された人達を保釈する為に、ジョー・バイデン大統領候補のスタッフ13人が保釈金の為の献金を行なったそうです。彼ら自身が金曜日と土曜日にTwitterでその事実を明らかにしています。

確かにバイデン候補からすれば、こういった騒乱状態が拡がり、トランプ大統領が糾弾されるのは好都合なことに違いありません。そういう党派的な背景もあって、こういった緊急事態が起きているものと思われます。

ついでに指摘しておくと、「ロシアゲート」という冤罪事件は、実はオバマ前大統領自身が仕掛けていたという事実が明らかになってきました。民主党バイデン前副大統領やオバマ前大統領からすれば、旧悪が暴露され誠に具合の悪い状況になってきたのです。

「オバマゲート」の暴露から国民の目をそらす為には、こういった暴力事件は非常に好都合のように見えます。日本のメディアにも、こういった正確な状況分析を客観的に伝えて欲しいものです。


なお、バイデン選挙スタッフが逮捕された13人の保釈金を払った事実については、以下のソースをご覧ください。

Biden staff donate to group that pays bail in riot-torn Minneapolis

Biden campaign staffers donate to group that bails out jailed Minneapolis protesters: report



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(*1)
ジョージ・フロイド氏にはかなり多くの前科があったようだ。覚せい剤の所持は何度もあったようだし女性を武装強盗するという凶悪犯罪もしでかしているようである。もちろんだからといって警官による不当な暴力で殺されていいことにはならない。だが、このような人物だったことは意識されておくべきであろう。
また、ジョージ・フロイド氏について日本のWikipediaには彼の前科について記載が無い。逆に聖人君子であったかのような記事になっている。明らかに左派に依る世論操作の工作と思われる。


(*2)
ミネソタ州知事は記者会見で次のように述べた。
「今の騒乱はフロイド氏の死とはもはや関係がなく、市民社会への攻撃である。それが本土のテロリズムの所為なのか”国際勢力”の関与によるものかを考えるべきだ」
ミネソタ州知事は民主党所属ではあるのだが、事態の緊急性と切迫性を鑑み、ここまで言っているのである。


(*2a)
その昔、マーティン・ルーサー・キング牧師は非暴力主義によるデモ行進を行った。その行進ではアメリカの星条旗を掲げていた。しかし現在のANTIFAが関わる各地の暴動では星条旗は踏みつけられ焼かれているのだ。アメリカに対する凄まじい憎悪の感情がそこに見て取れる。ここからも背後に居る勢力の姿が浮かび上がってくる、というものである。また、暴動を起こしている連中は黒人の生存や権利を叫ぶ一方で黒人が経営する商店を破壊し略奪行為をしているのだ。自語相違も甚だしいが、こうした事実から彼らの真の意図は黒人云々ではないことが自明になるのである。


(*3)
ロサンゼルス、サンタモニカのデモに於いては次のような綺麗な中国の標準語が飛び交う様子が確認されたそうである。
「ゾウ、クワィゾウ、ゾウゾウゾウゾウゾウ！（行け、早く行け！）」
また、デモ隊の写真などを見てみると、抗議している人々はなぜか中国共産党旗や中国の国旗、中にはソ連国旗を掲げている人たちも居る。こうした事実から背後でデモ隊を煽る黒幕の正体はやはり中国共産党と推定されるところである。
米UNN・TVに依ればロサンゼルスでデモを煽動して暴徒化させたとして中国人留学生３人が逮捕されている。３人の供述に依れば”中国領事館の指示”だと言うことだ。ホワイトハウス前の暴動においても明らかに北京語を話す中国人留学生が映っており、中国は憎きトランプを次の大統領選で落とす為になりふり構わず…ということなのだろう。
なお、日本では日本共産党や立憲民主党がこのテロ組織指定されたANTIFAの支持を表明しており、実際にANTIFAが関わるデモ等に参加もしているのである。



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＜2020年6月5日：追記＞
日本のメディアは左派たる自分達の都合に合わない事実は報道しない事で知られている。今回の米国各地の暴動においても重要な事実をメディアは敢えて報道していない。それは「暴動は決して全米で起きている訳ではない」ということ。日本のメディアの報道ではあたかも全米が荒れ狂っているかのような印象を持ってしまうが、それは事実ではない。暴動で荒れているのは民主党の地盤たる地域だけである。共和党の州は平穏な状態にある。暴動を主導し煽り立てていた中国人も逮捕されて、これが「中国政府の指示だった」ことを白状したようである。

＜2020年6月9日：追記＞
テロ組織ANTIFAのメンバー3人がFBIに逮捕されたとのことである。警察にではなくFBIに逮捕された、というところがポイントである。FBIの担当は一般的な犯罪ではなく国内テロ防止が主である。FBIに逮捕されたということはANTIFAがテロ組織として扱われている事を示している。

大阪でBLACK LIVES MATTERの大コールをしながら1000人規模のデモ行進が行われたようだ。立憲民主党の石垣のりこ議員も参加したそうだ。これも違和感ありまくりである。そもそも日本で黒人が不当に差別されているだろうか？　前提となる土壌が全く異なるのに上辺のスタイルだけすぐに真似たがるのは非常に違和感がある。ちなみに米国在住の日本人の話では、まともな人間はどこの国の人であろうとこのデモには参加していない、とのこと。この人の周囲には黒人も居るのだが、きちんと教育を受けて手に職を持っている彼らは事態を憂慮しており、このデモに参加することは人としての品位に関わる問題である、と捉えているそうである。

＜2021年10月6日：追記＞
日本に住む黒人の正直な感想：
Living While Black, in Japan

「アフリカ系アメリカ人として日本で生きて、正直これ以上の自由を感じたことがない」
「故国のアメリカではできないことがここ日本ではできる」
「特に努力しなくてもタクシーがつかまる。店で働く人もしかるべく対応してくれる。他の人に対してと同様に」

これが実態であり真実だ。上述の大阪デモなどそもそもおかしい事が判るだろう。




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