7月26日、共同通信で次のような報道があった。
『日本人、全都道府県で減少 調査開始後初、計80万人』
この報道を受けて独身研究家の荒川和久氏は次のようなツイートをした。
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何を今更。年間約80万人弱しか生まれてこなくて、150万人以上も死亡しているのだから当然。 しかも、今後出生数は70万人→60万人と減っていくことも、出産対象年齢の女性の絶対人口が減っている「少母化」である以上避けられません。
午前10:52 · 2023年7月26日 荒川和久氏のツイート
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以前から分かりきったことをマスコミは改めて喫驚したかのように記す。日本人が減り、外国人が少しずつ増えている実態を報じているが、政府・自民党・親中派などが画策する移民解禁との関わりを念頭に読むと、マスコミの忖度が透けて見える。
また、少子化対策用の支援金の為の財源を考える準備室を儲けた事を発表した小倉将信こども政策担当相についての記事↓
『支援金制度創設へ準備室＝少子化対策の財源―こども家庭庁』
については、
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支援金なんていらねえ、準備室なんて中抜き業者権益なんていらねえ、減税しろ。と、子育て世帯の皆さんが声をあげる時では？いい加減もう気づいたでしょ。支援金とか児童手当という目くらましの影に国民負担増があり、それで一番苦しむのは今の子どもたちです。
午後11:03 · 2023年7月5日 荒川和久氏のツイート
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そもそも「少子化」となっている原因はお母さんとなる女性の激減、つまり婚姻数の激減なのであり、それを言語化するなら「少母化」と言えよう。既に結婚している女性たちはほぼ子供を2人以上産んでいる。政府がやっているのは既に結婚している夫婦への支援であり、それはそれで大切なことではあるが、それは「子育て支援」であり「少子化対策」ではない。問題の本質からは見事にズレている。
婚姻数が伸びない原因は色々あるが、その中でも最も大きなファクターは社会負担の増大と増税によって手取りの給与が減らされている現実である。誰だって懐に余裕が無ければ結婚をする（所帯を持つ）ことは躊躇せざるを得ない。多くの若者が今の自分が生きるだけで精一杯なのだ。他人（配偶者）の面倒まで見切れる若者はほぼいない。
今年はじめの税収予想は約68億だが、実態は71億と過去最高の税収となったにも関わらず、さらに増税を画策する財務省とそのいいなりな岸田首相である。どんだけガメつい銭ゲバな連中なのか、と呆れるばかりだ。
岸田首相は元々「所得倍増」を掲げて首相になった筈だが、その公約はどこへ行ってしまったのだろうか？働いても働いても社会負担の増大と増税によって手取りはむしろ減っていくのが今の時代だ。
政府や財務省といった政治家・官僚が考えるべきは、結婚したい若者がちゃんと結婚・出産出来る経済的基盤を作れるような社会体制をつくることが第一の急務であろう。それは論を待たない。
今でも東京の港区・中央区エリアに集ってくる富裕層はちゃんと結婚しており、子供の出生数純増トップに貢献している。これで判るのは、今や「結婚」は「十分な経済力」を持ち、しかも「イケメン属性」を持つ男性にしか手にできない贅沢品と化した事である。現実に女性達はそうした男性達の方しか向いていないし見ていないし近づいていかない。これは厳然たる事実である。
だが、政府はそれを知らず、そこを見ない、絶対に。
こうした政治家と官僚たちの凶悪な姿勢と腐敗ぶりに一矢報いておかないと本当に日本は大変なことになるだろう。
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『日本人、全都道府県で減少 調査開始後初、計80万人』
この報道を受けて独身研究家の荒川和久氏は次のようなツイートをした。
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何を今更。年間約80万人弱しか生まれてこなくて、150万人以上も死亡しているのだから当然。 しかも、今後出生数は70万人→60万人と減っていくことも、出産対象年齢の女性の絶対人口が減っている「少母化」である以上避けられません。
午前10:52 · 2023年7月26日 荒川和久氏のツイート
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以前から分かりきったことをマスコミは改めて喫驚したかのように記す。日本人が減り、外国人が少しずつ増えている実態を報じているが、政府・自民党・親中派などが画策する移民解禁との関わりを念頭に読むと、マスコミの忖度が透けて見える。
また、少子化対策用の支援金の為の財源を考える準備室を儲けた事を発表した小倉将信こども政策担当相についての記事↓
『支援金制度創設へ準備室＝少子化対策の財源―こども家庭庁』
については、
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支援金なんていらねえ、準備室なんて中抜き業者権益なんていらねえ、減税しろ。と、子育て世帯の皆さんが声をあげる時では？いい加減もう気づいたでしょ。支援金とか児童手当という目くらましの影に国民負担増があり、それで一番苦しむのは今の子どもたちです。
午後11:03 · 2023年7月5日 荒川和久氏のツイート
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そもそも「少子化」となっている原因はお母さんとなる女性の激減、つまり婚姻数の激減なのであり、それを言語化するなら「少母化」と言えよう。既に結婚している女性たちはほぼ子供を2人以上産んでいる。政府がやっているのは既に結婚している夫婦への支援であり、それはそれで大切なことではあるが、それは「子育て支援」であり「少子化対策」ではない。問題の本質からは見事にズレている。
婚姻数が伸びない原因は色々あるが、その中でも最も大きなファクターは社会負担の増大と増税によって手取りの給与が減らされている現実である。誰だって懐に余裕が無ければ結婚をする（所帯を持つ）ことは躊躇せざるを得ない。多くの若者が今の自分が生きるだけで精一杯なのだ。他人（配偶者）の面倒まで見切れる若者はほぼいない。
今年はじめの税収予想は約68億だが、実態は71億と過去最高の税収となったにも関わらず、さらに増税を画策する財務省とそのいいなりな岸田首相である。どんだけガメつい銭ゲバな連中なのか、と呆れるばかりだ。
岸田首相は元々「所得倍増」を掲げて首相になった筈だが、その公約はどこへ行ってしまったのだろうか？働いても働いても社会負担の増大と増税によって手取りはむしろ減っていくのが今の時代だ。
政府や財務省といった政治家・官僚が考えるべきは、結婚したい若者がちゃんと結婚・出産出来る経済的基盤を作れるような社会体制をつくることが第一の急務であろう。それは論を待たない。
今でも東京の港区・中央区エリアに集ってくる富裕層はちゃんと結婚しており、子供の出生数純増トップに貢献している。これで判るのは、今や「結婚」は「十分な経済力」を持ち、しかも「イケメン属性」を持つ男性にしか手にできない贅沢品と化した事である。現実に女性達はそうした男性達の方しか向いていないし見ていないし近づいていかない。これは厳然たる事実である。
だが、政府はそれを知らず、そこを見ない、絶対に。
こうした政治家と官僚たちの凶悪な姿勢と腐敗ぶりに一矢報いておかないと本当に日本は大変なことになるだろう。
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