東京都が「新たに建設される住宅には太陽光パネルの設置を義務付ける」という話がマスコミから伝えられている。例えば新潮社のフォーサイトでは次のような記事になっている。
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2022年12月15日、都議会で戸建て住宅を含む新築建物に太陽光パネルの設置を義務づける「改正環境確保条例」が可決、成立した。すでに京都市や群馬県で大きな建物に太陽光パネルの設置を義務付ける条例はあったが、戸建て住宅への設置を義務したのは全国で初めてだ。
2/23(木) 14:01配信
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はっきりと、「新築建物に太陽光パネルの設置を義務づける」と記事に記されており、他の報道機関でも同様の趣旨で報じられている。
だが、こうしたマスコミ報道は「嘘」である。
「太陽光パネルの設置義務化」は事実ではない。
数量政策学者の高橋洋一氏が今回の条例を読んだところ、条例の中に「太陽光パネルを設置することを義務とする」という趣旨の文言はどこにも書かれていないのだ。
パネル設置が義務でないとしたら、何が義務なのだろうか？
条例に書いてあるのは建築するハウスメーカーが都知事に対して「環境指針を報告する」ことを義務としているだけ、なのである。要するに指針が書かれた書類の提出を義務としているだけ、なのだ。その指針の中には太陽光パネルを使用する目安が書かれているのだが、それを破ったところで何も罰則はないのである。
大事なことなのでもう一度言う。
この条例は「太陽光パネルの設置の義務化ではない」。
ハウスメーカーはユーザーに対して太陽光パネルの設置を強く勧めないと、そのメーカーは「社名が公表される」のだが、むしろ公表された方が会社の名を上げるのではないだろうか。却って名誉な事と言えよう。品質に疑問がある中国製太陽光パネル (*1) を自宅の屋根に設置するのは誰でも不安を感じるだろうし、問題があればパネルの修理や撤去費用等、いちいち大きな費用がかかるのも容認できないことである。そこをユーザーに正直に伝えて設置をやめさせれば、むしろ超優良メーカーとして名を上げる事になるであろう。
高橋氏に依れば、この仕組みを考えたのは恐らく官僚だろうが、「そいつは頭が良い」との事だ。（やや皮肉的に言っている）
逆に言うと、小池都知事は「何も知らない」（高橋氏）のである。暗殺された安倍元総理の回顧録には小池百合子氏に関する記述があり、「小池さんは恐ろしいほど実務を知らない」と記されているが、多分今回のようなケースを念頭に置いた記述と思われるのだ。今回のように本物の「設置義務」ではなく、実質的に骨抜きにされた条例案が出てきても小池氏には「判らない」のである。一方で、小池氏は「義務だ」と言っているが、マスコミはそれを単純に（確認もせずに）報道しているだけなのだろう。
上述のように、太陽光パネルの設置自体は義務ではないのだが、マスコミはこぞって「義務化」として報道し続けている。そのおかげで都民・国民の多くは「パネル設置は義務」だと思い込まされている。マスコミは実質的に左翼の情報工作機関であることを考えればさもありなん、であり、左派色が濃く親中の小池都知事のやることには反対しないばかりか、義務ではないものを義務として報道するなど、左派が好む方向に寄せる為には嘘の報道も厭わないところが極めて凶悪と言えよう。
小池都知事はこの他にも神宮や葛西の樹木を伐採するなど、信じがたい環境破壊を推進している。これらは真にとんでもない事なのだが、マスコミは批判せず止めようとしない。何故か？ 小池知事がマスコミと同じ左派であり親中だからだ。
小池都知事をトップにいただく東京都はかなり滅茶苦茶である。昨年のことだが、武漢コロナウィルス対応の改正特別措置法に基づいて東京都から営業時間の短縮命令を受けた飲食チェーン運営会社「グローバルダイニング」（東京）が、「営業の自由を保障した憲法に違反する」として都に損害賠償を求めた訴訟に於いて東京都側が敗訴している。これは行政側（都側）が相当デタラメで混乱しているからである。
小池都知事の悪政に辟易すると共に、社会を左派好みの方向に持っていこうとするマスコミの策動に強い憤りを感じるものである。
(*1)
中国製太陽光パネル・・・現在、太陽光パネルを入手するとなると中国製になってしまう。それだけ世界のシェアを取ってしまっている上に、小池都知事はかなりの親中だからだ。また、品質の問題と言うのは寿命が短いとか、劣化すると中の有害な液体が漏れ出てきて環境破壊になる、といった負の側面が多い。また、パネルは中国によってジェノサイドが行われているウィグル自治区で製造、またはウィグル自治区の人々を強制的に労働させてパネルを製造している、とされており(*1a)、その意味でも使うべきではない、とされている。
(*1a)
アメリカでは昨年、中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法」が施行されている。差し止められた製品の中には太陽光パネルが含まれている。
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2022年12月15日、都議会で戸建て住宅を含む新築建物に太陽光パネルの設置を義務づける「改正環境確保条例」が可決、成立した。すでに京都市や群馬県で大きな建物に太陽光パネルの設置を義務付ける条例はあったが、戸建て住宅への設置を義務したのは全国で初めてだ。
2/23(木) 14:01配信
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はっきりと、「新築建物に太陽光パネルの設置を義務づける」と記事に記されており、他の報道機関でも同様の趣旨で報じられている。
だが、こうしたマスコミ報道は「嘘」である。
「太陽光パネルの設置義務化」は事実ではない。
数量政策学者の高橋洋一氏が今回の条例を読んだところ、条例の中に「太陽光パネルを設置することを義務とする」という趣旨の文言はどこにも書かれていないのだ。
パネル設置が義務でないとしたら、何が義務なのだろうか？
条例に書いてあるのは建築するハウスメーカーが都知事に対して「環境指針を報告する」ことを義務としているだけ、なのである。要するに指針が書かれた書類の提出を義務としているだけ、なのだ。その指針の中には太陽光パネルを使用する目安が書かれているのだが、それを破ったところで何も罰則はないのである。
大事なことなのでもう一度言う。
この条例は「太陽光パネルの設置の義務化ではない」。
ハウスメーカーはユーザーに対して太陽光パネルの設置を強く勧めないと、そのメーカーは「社名が公表される」のだが、むしろ公表された方が会社の名を上げるのではないだろうか。却って名誉な事と言えよう。品質に疑問がある中国製太陽光パネル (*1) を自宅の屋根に設置するのは誰でも不安を感じるだろうし、問題があればパネルの修理や撤去費用等、いちいち大きな費用がかかるのも容認できないことである。そこをユーザーに正直に伝えて設置をやめさせれば、むしろ超優良メーカーとして名を上げる事になるであろう。
高橋氏に依れば、この仕組みを考えたのは恐らく官僚だろうが、「そいつは頭が良い」との事だ。（やや皮肉的に言っている）
逆に言うと、小池都知事は「何も知らない」（高橋氏）のである。暗殺された安倍元総理の回顧録には小池百合子氏に関する記述があり、「小池さんは恐ろしいほど実務を知らない」と記されているが、多分今回のようなケースを念頭に置いた記述と思われるのだ。今回のように本物の「設置義務」ではなく、実質的に骨抜きにされた条例案が出てきても小池氏には「判らない」のである。一方で、小池氏は「義務だ」と言っているが、マスコミはそれを単純に（確認もせずに）報道しているだけなのだろう。
上述のように、太陽光パネルの設置自体は義務ではないのだが、マスコミはこぞって「義務化」として報道し続けている。そのおかげで都民・国民の多くは「パネル設置は義務」だと思い込まされている。マスコミは実質的に左翼の情報工作機関であることを考えればさもありなん、であり、左派色が濃く親中の小池都知事のやることには反対しないばかりか、義務ではないものを義務として報道するなど、左派が好む方向に寄せる為には嘘の報道も厭わないところが極めて凶悪と言えよう。
小池都知事はこの他にも神宮や葛西の樹木を伐採するなど、信じがたい環境破壊を推進している。これらは真にとんでもない事なのだが、マスコミは批判せず止めようとしない。何故か？ 小池知事がマスコミと同じ左派であり親中だからだ。
小池都知事をトップにいただく東京都はかなり滅茶苦茶である。昨年のことだが、武漢コロナウィルス対応の改正特別措置法に基づいて東京都から営業時間の短縮命令を受けた飲食チェーン運営会社「グローバルダイニング」（東京）が、「営業の自由を保障した憲法に違反する」として都に損害賠償を求めた訴訟に於いて東京都側が敗訴している。これは行政側（都側）が相当デタラメで混乱しているからである。
小池都知事の悪政に辟易すると共に、社会を左派好みの方向に持っていこうとするマスコミの策動に強い憤りを感じるものである。
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(*1)
中国製太陽光パネル・・・現在、太陽光パネルを入手するとなると中国製になってしまう。それだけ世界のシェアを取ってしまっている上に、小池都知事はかなりの親中だからだ。また、品質の問題と言うのは寿命が短いとか、劣化すると中の有害な液体が漏れ出てきて環境破壊になる、といった負の側面が多い。また、パネルは中国によってジェノサイドが行われているウィグル自治区で製造、またはウィグル自治区の人々を強制的に労働させてパネルを製造している、とされており(*1a)、その意味でも使うべきではない、とされている。
(*1a)
アメリカでは昨年、中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法」が施行されている。差し止められた製品の中には太陽光パネルが含まれている。
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