子供を持つ事は上級国民のだけの贅沢…という時代

結婚・出産・後継ぎたる子供を育てること・・・それは現代では選ばれた上級国民にのみ許された贅沢過ぎる権利と化した。これは厳然たる事実である。

『子どもは“贅沢品”になったのか？「産めば意外とどうにかなる」は今や昔「慎重になって当然」の声も』

独身研究家の荒川和久氏の調査によれば、平均して所得が高いエリア（例えば東京都の千代田区・港区など）では実際に出生数が増えている。その一方で所得の低いエリアでは出生数は減っている…これが実態である。

荒川氏の説明によれば、「東京の合計特殊出生率が最低と言われるが、それは未婚者が多いのでそうなっているに過ぎない」のである。実際には、この数十年間で出生数が増えているのはむしろその東京23区エリアなのだ。

23区内での比較を見るとさらにわかりやすいデータが出てくる。

出生数増加トップは中央区であり、２位は港区、３位は千代田区である。どうだろう…見事に高所得者が多く居住している地区ばかりである。まさにあの「港区女子」が最も好むエリアだ。逆に、出生数の少ないワースト3は江戸川区、葛飾区、足立区だ。

岸田政権の的外れで頓珍漢な少子化対策（実は”子育て支援”でしかない）は、結婚・出産できたリッチな人々にとっては手厚い子育て支援を与えてくれるのだが、その一方で、真に支援が必要な若者達には社会保障費増額に財務省が目論む増税など、益々負担ばかりが増えて出産・結婚どころか、自分が生きていくことで精一杯、或いは普通に生活する事すらできないレベルに追い込まれる現実がそこにはあるのだ。ここが見えていない岸田政権は本当に阿呆の集まりと言えよう。

もっとも岸田政権は財務省べったりな政府であり、一番ヤバいのは財務省だったりもする。官僚が後ろで糸を引いて政権を操っているのだが、それが国民には見えないようにコソコソやっているので、我々には「政府が駄目」なようにしか見えていないのである。ここはしっかり見ておく必要があるだろう。


時代の変化、社会状況の変化、価値観の変化がこの数十年で人々の意識や肌感覚を相当変えてしまったのも事実だ。紗倉まなさんが言うように「『産めば意外とどうにかなる。勢いでなんとか、大丈夫、育つから』というムードはもうない」のである。もうそんなレベルは通り越して地獄ギリギリの状況にまで来ているのだが、ボンクラな総理大臣殿(*1)にはそんな苛烈な状況も見えていない。

中高年層がよく言う「一人口は食えぬが二人口は食える」も通用しない。女性一般の多くが持っている希望は専業主婦であり、高収入な夫の稼ぎで裕福な暮らしをする中で子育てもしたい…実際に妊娠・出産・子育て時には女性は働けないので、夫の稼ぎの多寡が重要になる。現代は「専業主婦でリッチに暮らせないなら結婚はしなくてよい」と考える女性が多数派な時代なのである。昔とは違うのだ、確実に。


政府もマスメディアも少子化の本当の真実を知ろうとしないまま、なんとなく議論しているフリだけしているようなら、間違いなく日本は消滅する未来に向けて着実な歩みを勧めていくだけであろう。



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(*1)
なにしろ、「総理大臣になって何をやりたいですか？」と聞かれて、「人事」とだけ答えた阿呆ボンである。要は「総理大臣になりたかっただけな男」なのである。こんな人物にまともな政治を期待する方が無理というものだろう。（蔑笑）






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