国民の健康よりも金：医療利権の闇

武漢コロナウィルスも現在はオミクロン株の感染が続いているが、この手のウィルスは変異する度に感染力は強まるが、毒性は弱くなっていくのが通例である。そしてその通りの展開になっている。事態と状況を的確に読み取っている識者の多くは武漢コロナウィルスの感染症法上の扱いを
「現在の２類から５類に下げるべきである」
と主張している。

なぜか。

実質的に普通の風邪やインフルエンザと同等の状態になっているからである。武漢コロナウィルスを２類にしたままだと必ず保健所扱いにしなければならず、どんな治療や療法にするかを問わずいちいち保健所を通さないと話が進まない形になっているのだ。そのおかげで保健所は既にパンク状態になっている。５類に下げれば保健所を通さずに普通の町医者や病院で扱えるのである。

だが、政府も尾身会長がトップを務める新型コロナ分科会も頑として「２類から５類への変更」を認めない。

どうしてか？

武漢コロナウィルスのおかげで日本の病院医療は相当に儲かっているのだ。要するに利権である。お金だ。５類に変更されてしまうと、この利権を失うことになるから、だから変更に応じないのだ。

どういうことか？

慢性的な赤字が常態となっていた各県の県立病院に対しては約30億円ものコロナ空床補償が転がりこんで大きく黒字に転換した事例も少なくない。ICU（集中治療室）のベッドなら1日あたり43万6千円が、重症・中等症用ベッドなら21万1千円、一般病床でも7万4千円が転がり込むのだ。病院ウハウハである。病院側も「正直、もらいすぎ」と白状するほどだ。

国から病院に対して払われる空床補償の総額は1兆1400億円にもなる。その内訳が上記の数字である。医療側が「２類から５類への変更を拒否する」最大の理由がこれなのである。この類別を変更しない事について分科会は病理学的な根拠・医学的根拠を示していない。示せないのだ。変えられない本当の理由が利権でありお金だから、である。医師会の拝金主義がよく判る。

これが真実である。






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要警戒：中国の情報収集処理が先鋭化

世界中から嫌われる中国が益々凶悪化している。情報収集処理について、なりふり構わぬ勢いで闇雲に各国から情報を収集するだけでなく、中国に批判的な記事等を自動で検索・発見して分析すると共に誰が書いたかが記録されてゆく。下記の記事を参照されたい。

『中国政府、フェイスブックやツイッターで情報収集…諜報活動を国外に拡大』

外国人犯罪に詳しい評論家の坂東忠信氏は次のような内容のツイートを発表している。
「さらされたり第三者に見られたくないヤバいデータはネット上にアップ・保存しないように。分析プログラム以外にも、SNS提供企業と他企業との取引内容で規約が変わったり、サーバー設置国によっては合法的に情報が悪用されたりするのです。信じるものは巣食われます。」

恐ろしいことである。自国内の言論だけでなく、他国での言論に目を光らせるというのだ。中国がそれだけで済ます筈もない。中国が気に入らない言論には何らかの影響力をぶつけていくのだろう。場合によっては・・・。
凶悪な中国共産党は益々世界中に憎悪と恐怖を撒き散らすつもりのようである。

名前が上がったツイッターやフェイスブックはもちろんだが、今や社会のインフラになりつつあるLINEも情報収集手段の一つであることは既に知られている。また、若年層を中心に普及しているTikTokは完全に情報収集アプリであり、これを使うことは日本という国家を丸ごと危機に陥れるようなものだ。冗談ではない。マジだ。これに熱中している人たちが一日も早く気付いてくれるよう心から願っている。



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