原発から半径３０㌔圏内の同意を

　《　周辺自治体 残る格差　高浜原発地元同意権見送り　》　【　行政区画の境界が壁　国判断丸投げ 住民不満　】　２０１５／２／２８　地方紙記事より
　[高浜原発３、４号機(福井県高浜町)の再稼働を控え、京都府は２７日、関西電力と安全協定を結んだが、再稼働への地元同意権は盛り込まれなかった。県境を越えて広域に放射性物質が拡散した福島の原発事故後、原発の「地元」をめぐる議論はくすぶり続ける。全国各地の周辺自治体は「立地並み」の扱いを求めるが依然として格差は残り、住民の不満は強い。
　「なぜ同意は立地自治体だけなのか」 「国が何を基準にしているのか分からない」。京都府の山田啓二知事は協定締結後、報道陣に国へのいら立ちをあらわにした。
　政府は原発から半径３０㌔圏内の自治体に避難計画の策定を求める一方、地元同意の範囲について「(立地同県の)知事らの判断を尊重したい」(宮沢洋一経済産業相)と判断を丸投げし続けているためだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「紳士協定」
　電力会社と立地自治体が結ぶ安全協定は法的位置付けのない「紳士協定」だ。１９６９年に福島県と東京電力が初めて締結。７１年に静岡、福井両県も締結し全国に拡大。電力会社が再稼働の前に自治体に同意を求める根拠の一つになっている。
　だが福島の事故後、同様の協定締結を求める動きが周辺自治体の間に急速に広がっている。
　中部電力浜岡原発(静岡県)の３１㌔圏内の７市町村は昨秋、再稼働は「自治体の事前同意を条件とする」との項目を盛り込んだ協定を結ぶよう求めることを決定。北陸電力志賀原発(石川県)の３０㌔圏内の３市町は今月２０日、再稼働への「地元同意権」を盛り込むよう求めた要請書を北陸電力に提出するなど、各地で周辺自治体の権限強化に向けた動きが出ている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　数百㍍でも
　九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)から最短で数百㍍の同県唐津市。小さな湾を隔てた対岸にある原発は住民にとって身近な存在だ。だが、これほど近くても行政区画の境界が壁となり、地元同意は認められない。唐津市は２０１２年に協定を結んだが、「佐賀県が県全体を代表して協定を結んでいるから」と押し切られ、立地の玄海町とは程遠い内容となった。
　先行する九電川内原発（鹿児島県）のケースでは同意対象が立地の鹿児島県と薩摩川内市に限られたため、高浜原発など他の原発でも同様になると懸念する声は強い。
　中国電力島根原発（松江市）の半径３０㌔圏に入る鳥取県の平井伸治知事は今月１０日、再稼働に関しては周辺自治体の意見を判断に反映させるよう経産省に要望。「川内原発の進め方が先例として定着することを危惧している」と訴えた。］　

生きていればこそ・・・・

　【　卒　業　】　《　つらい日々にも よい思い出ある　》　今治市　男子 （１６）

　[僕は１年前、中学校を卒業しました。在学中はいじめに遭っていて、そこから早く逃げ出したくて、何の感情もなく卒業したけれど、１年たって中学校の校舎を見ると、いじめられていた中学生活の中でも楽しい思い出は割とあったんじゃないか、と思えるようになりました。いろんな物語を教えてくれた図書室は僕にとって宝島だったし、誰も来ない旧校舎は、友人と自分の作品(マンガや小説)を見せ合う秘密基地でした。
　大人から見れば「くだらない」と思える事も真剣にでき、今思えば「青春の少年時代」を卒業するのに、何の感動もなく卒業してしまったことを少し悔しく思っています。今はもう、通りすがりに見るだけになった校舎を少し懐かしく思うながら高校への道を自転車で走っています。
　僕はこれから何度か「卒業」します。高校卒業時には何を思っているだろう。大学卒業時には何を考えているだろう。今のぼくにはわかりません。でも、その節目ごとに成長して、誰かの役に立てる大人になれたらいいな、と思います。］

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方紙【　ヤング落書き帳　】より