（前回からの続き）
英国政府は納税者に損害を与えることを承知のうえで国有化した英銀ＲＢＳ（ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド）の株式売却を開始した―――まあ今回手放した株式数は全体の5.4％に過ぎず、同政府にはトータルの売却で帳尻が合えば、という思惑もあり、その意味では先述のオズボーン財務相の言葉のとおり、政府保有株の放出に先鞭をつけること自体が必要だった、ということになるのかもしれません。
しかしそれは・・・今後のＲＢＳの株価とか経営状態が良くなっていく見通しが立っている場合に限っていえることのはず。で、このあたりですが・・・むしろ逆に、この先のＲＢＳそして英国の経済環境をめぐる諸情勢はますます不透明になっていくように思えてなりません。
ＲＢＳの株価は現在点で349ペンス（8/7時点）と、先述の英国政府の購入時株価502ペンスを依然、大きく下回ったままです。やはり不良債権処理の遅れが懸念されているのでしょう。このさえない株価がＲＢＳの現状を象徴している感じで、英国政府が「支え」をはずすことができる（政府保有株を手放すことができる）ほど経営体力が付いてきたようにはとても思えません。それにＲＢＳは米国サブプライムローン関連債券の販売をめぐって裁判沙汰に巻き込まれています。同行は敗訴時の罰金の支払いに備えて21億ポンドを引き当てているそうですが、この金額、実際には90億ポンドにまで膨らむとの一部アナリストの予想もあるそうな・・・
英国の経済状況も似たり寄ったりでしょう。盛り上がっているのはロンドンの不動産投機だけ（？）。実体経済のほうは相も変わらず慢性的な経常赤字体質で、改善の兆しはまったく見られないし、そうしようという気概も感じられない（？）。いまでこそお隣のユーロ圏がもっとひどい（？）のでそれほど目立ちませんが、遅かれ早かれ英国・・・の通貨ポンドは、本来の英国の経済力を反映する水準まで大幅に切り下がるしかないのではないでしょうか・・・。
そんななかでのＲＢＳは近い将来、政府支援からの脱却どころかさらなる支援―――公的資金の再投入―――が必須となるような非常事態に直面する可能性が高いと悲観（？）しています。もちろんその際は、英国政府はまたもや多額のおカネを拠出しなければなりません。何せＲＢＳは「大きすぎてつぶせない」（Too Big To Fail）世界の大銀行のひとつに数えられていますから、同政府はＲＢＳの経営が傾いたからといって放っておくわけにはいかず、システミックリスクの発生を断固防ぐために行動しなければならない・・・で、金融システム向けの公的資金をねん出するために英国債を乱発してポンド暴落へ・・・といった近未来を英国およびＲＢＳに対して予想しているので、今回の同国政府によるＲＢＳ株の「損切り」には強い違和感を覚えた次第です。
というわけで、本件の今後には大いに注目したいと思います。はたして英国政府は損失の拡大やこれにともなう国民の批判の高まりをものともせずにＲＢＳ株の放出を続けるのか、それとも政府の期待のとおり、ＲＢＳ株が損益分岐点を超える水準にまで値上がりして、結果としてＲＢＳ救済とその政府保有株の売却は成功だったといえるようになるのか・・・。その成否は、ＲＢＳの財務内容と深い関係にあるアメリカ不動産市場のいっそうの回復にかかっているような気がします。なのでＲＢＳ経営者や株主、そして英当局関係者はいま、こう願っているのではないでしょうか―――「どうかアメリカが利上げしませんように・・・」
（「英国政府、英銀ＲＢＳ株式売却開始の違和感」おわり）
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