前稿もそうですが、過去記事「なぜアベノミクスのインフレは悪質なのか」「インフレ政策が日本で不適切な理由」などを含めて本ブログではインフレがいかに国民経済に害悪をもたらすか、について何度も指摘しています。このあたり本稿では、国の債務と国民の資産の関係で思うところを書いてみます。なおインフレとは、もう少し厳密には、「名目金利－インフレ率＜０」すなわち実質の利回りがマイナスの状態のことで、「アベノミクス」が達成を目指す「インフレ年率２％」（このとき名目金利はほぼ０％？）が実現したらまさにそうなる（実質金利が－２％？）という状態のことを意味しますので、念のため。
わたしたちが大好きな1万円札。これ厳密にいうと「1万円」と印刷された製造原価が数十円の「日本銀行券」（日銀券）という名の紙（紙幣）です。で、この日銀券とは何か？ですが・・・中央銀行たる日銀の債務の証文のこと。国家（日本政府）や企業や家計にとって1万円札は現金という、れっきとした資産ですが、このように日銀にとっては負債になります。では日銀は何を元手にこの証文を振り出しているのか、といえば・・・その大半が日銀にとっての資産となる（日本）国債ということになります。これ、日銀に加え、企業や家計にとっても同じ資産ですが、ただひとり国家にとっては債務の証文になります。
さてインフレとは上記のように、実質利回りがマイナスの状態になることでした。ということは・・・債務者にとってはありがたい現象になるわけです。金利が実質的にゼロ未満になるということは・・・債務の返済負担が軽くなることを意味しますからね。
これに対してインフレは、債権者にとっては歓迎せざる事態になります。所有する債権の実質価値が物価上昇によって時間の経過とともに目減りしてしまうためです。よって彼ら彼女らとしては、自身の資産価値を維持上昇させるため、これら債権の持ち分を減らし、インフレ率よりも高いリターンを得られる可能性のあるリスク性資産（株など）の配分を増やそうとしたくなるところですが・・・（って、これこそ「カブノミクス」[アベノミクスの私的造語：取り柄は「株のみ」]の目論見に他ならない？）
ここで日本政府の立場になって考えてみると・・・インフレは上記のように望ましい状況になります。後述するように本邦債務（国債発行残高）は1千兆円を超える規模に膨らんでいますから。その逆に国債等の所有者はマイナス金利の分、損を被ることになります。留意するべきは、わが国の場合、その国債所有者の大半が・・・わたしたち日本国民であることです・・・
