【原発・為替議論の活性化を期待】都知事選：脱原発派が後押しする？原発再稼動③

（前回からの続き）

　前回、東京都民が支払う東京電力の電気料金は、2011年の東日本大震災を境に、この３年間で「原発事故と同停止にともなう値上がり」と「為替の円安にともなう値上がり」の「二段ロケット」で上昇してきた、と書きました。その値上がり率はじつに26％以上にも達します（2011年から2014年の各年の2月の料金比較）。これだけ急速かつ急激に電気料金が上がっていれば、ほとんどの都内の個人や法人の、総収入から電気代を差し引いたあとの所得は目減りしているのではないでしょうか・・・。

　そのため、都知事選の争点として「原発」がクローズアップされればされるほど、都民の現状の電気料金の「高さ」に関心と不満感が高まるとともに、各知事候補者は、「原発再稼動容認」「脱原発」それぞれの立場から、この電気代の「高さ」に対する自身の認識とか、電気料金を引き下げるための取り組みや政策を語らざるを得なくなる―――そう予想しています。

　本稿前段で書いた理由から、そもそも「原発」は都知事選の論点にはなり難いと考えています。それでも、「原発」に関する論戦が熱を帯びるなか、こうした流れで都知事候補者が電気料金の「高さ」に関してさまざまな発言をすることで、電気代高騰の原因である「原発停止」および「円安誘導」に都民、そして国民の多くが着目するようになることを個人的には期待しています。なぜなら、それらはいずれも国の現行の政策、具体的には「アベノミクス」の是非論に直結することだからです。

　先日こちらの記事に綴ったとおり、行き着くところ「原発」の扱いは、為替レートをどう解釈するか、の違いによって次のように色分けされると思っています―――「原発再稼動容認≒円安誘導」か、それとも「脱原発≒脱円安」か、ということです。

　ここで前者は「アベノミクス」推進派とほぼイコールといえる勢力。つまり、円安誘導をやめることはできないが、その副作用（円建て火力燃料価格の上昇）で上がってしまった電気料金を少しでも引き下げるため、上述の電気料金上昇「二段ロケット」の一段目「原発事故と同停止にともなう値上がり」に対処するべく、原発の再稼動を進めようとするグループです。

　一方後者は、この「二段ロケット」一段目には対応できない代わりに（「原発再稼動」をしない代わりに）、最終ゴールである再生可能エネルギーまでの「つなぎ」としての火力発電のコストを可能な限り引き下げようとするグループです。彼ら彼女らの多くは結局、同「二段ロケット」の二段目「為替の円安にともなう値上がり」への対策として円高メリットの追求に向かうだろうとみています。

　以上の両者が、都知事選を機に、「原発」や「為替」をめぐる政策議論を戦わせることは、「アベノミクス」のほかにも政策の選択肢が生まれるという意味で、日本国民にとって有意義なことだと思っています。

　さて、都知事選に出馬表明した各候補者の「原発」に関する主張をみると、「脱原発」を掲げる方が複数いらっしゃるようですが・・・。

（続く）

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