【「原発停止」「円安誘導」が主因】都知事選：脱原発派が後押しする？原発再稼動②

（前回からの続き）

　前回、東京都民が支払う電気料金がこの３年間で大きく上がった、と書きました。以下でその詳細を確認したいと思います。

　このグラフは、東京電力の2010年から2014年までの２月の一般家庭の電気料金（平均モデル：30Ａ契約、使用量290ｋＷｈ、口座振替払い）と、その料金の計算にあたって加減算された燃料費調整額の算定のベースとなった為替レート（前年9～11月の平均為替レート）の推移をみたものです。ご覧のとおり、2011年から現在までの３年間で26.3％もの値上がりとなっています（6234円→7873円）。

　少し細かくみると、この電気料金の上昇が「二段ロケット」となっていることが分かります。

　まず「一段目」は2011年から2013年までの値上がりとなります（上昇率16.7％）。ご存知のように、2011年３月に起こった東日本大震災、そして福島第一原発の事故および全原発の停止等による発電コスト上昇等をふまえ、東電は2012年に電気料金を引き上げました。それを反映した金額が2013年２月の7273円となります。つまりこの「一段目」はおもに「原発事故と同停止にともなう値上がり」とみることができると思います。

　そして「二段目」。これは2013年から今年（２月）までの8.2％の上昇分です。これは何かといえば「為替の円安にともなう値上がり」です。そのあたりは上記グラフの折れ線で表示した燃料費調整額の計算で適用されたドル円レートで推測されます。

　2011年から2013年までの上記レートはおおむね1ドル80円前後で推移していました。ところが直近の2014年２月の値は99円（2013年9～11月の平均為替レート）と、2013年よりも25％以上も円安ドル高になりました。これが燃料費調整額を大きく引き上げ、わずか１年で８％以上もの電気料金の「インフレ」をもたらした、ということになります。なおこの「二段目」のメインエンジンは、こちらの記事を含めて本ブログで何度か指摘しているとおり、アベノミクスの「円安誘導」です・・・。

　以上が東電の電気料金「二段ロケット」上昇の概要です。ちなみにこのロケット、まもなく「三段目」にも点火します。４月、消費税率の５→８％への引き上げ分が料金に上乗せされるということです。東電によると、上記の一般家庭平均モデルで月209円ほどの値上がりになるそうですが、電気料金にオンされている自然エネルギー普及促進賦課金などの費用も変わるため、実際はもっと上がりそう・・・。

　というわけで、かりに東京都知事選挙で「原発」が論点になるとしたら、都民の関心は「原発」ではなく、上記「電気料金」の「高さ」のほうに集まるだろう、と思う次第です。

（続く）

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