【都民の関心は「料金」のほう】都知事選：脱原発派が後押しする？原発再稼動①

　本日23日告示、来月２月９日に投開票が行われる東京都知事選挙の立候補者が出そろいつつあります。都知事は日本の首都の顔、ということで、いつものように候補者には個性的な方々が並んだことから、各氏がどのような政策を掲げるのか、都民のみならず国民の多くも関心を寄せそうです。

　なかでも選挙戦の重要なテーマとなりそうなのが「原発」の扱い。すでに細川元首相をはじめとする複数の候補者が「脱原発」の姿勢を明確にしています。さらに昨年、突然の脱原発宣言をした小泉元首相は、今回の都知事選を「原発ゼロでも日本が発展できるというグループと原発なくしては発展できないというグループの争い」と位置付けたうえで細川氏を支援する意向を示していたりします。そんなこともあり、何やら「原発」が今回の選挙の最大の争点になりそうな気配すら漂ってきていますが・・・。

　個人的には、「原発」は都知事選の争点にはなり難い、と考えています。すでに多方面から指摘されているとおり、原発をどうするか、については国家のエネルギー安保にかかわる課題であり、原発立地自治体の意見は尊重しつつも、本来は国会や中央政府で議論して意思決定すべきことだと思うからです。ましてや原発がエリア内にない東京都が「原発ゼロ」「原発維持」のいずれを決議等したところで、政府や原発立地県の意向に反することはできないわけで・・・。

　とはいってみたものの、わが国の首都であり、４７都道府県中、人口も電気のユーザー数も最多の東京都の有権者が、今回の都知事選を通じて「原発」についてどのような判断を下すのか、とても興味深いところではあります。そしてその結果が、今後の国のエネルギー政策に少なからぬ影響を及ぼすことも予想されます。

　ですが・・・たしかに東京都には「脱原発」「原発再稼働」それぞれの立場から熱心に持論を展開される方も多いでしょう。しかし、大多数の都民にとって「電気」についての最大の関心事は「原発」ではなく「電気料金」のほうではないでしょうか。というのも、都民が支払う電気料金はこの３年間で急激に上がっているからです。

　都民に電気を供給しているのは東京電力。で、その東電のデータによれば、いまから３年前の2011年２月（つまり東日本大震災の前月）の一般家庭の電気料金（平均モデル：30Ａ契約、使用量290ｋＷｈ、口座振替払い）は6234円でした。それが来月（2014年２月）には7873円となります。何と！わずか３年で26.3％もの値上がりです。

　では、そんな短期間でどうしてこれほど電気代が上がったのか、ですが、いうまでもなく「東日本大震災にともなう原発の停止」と「2012年11月以降に進んだ為替の円安」がその「２大理由」です。

（続く）

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