労働者の貧困に向き合っていない自公政権の退場を求める

今年は去年よりずっと寒い。
それでもやっと紅梅が咲き、水仙も咲き始めた。でも今日は風が冷たくてだめ。
テレビでは今日はしきりに桜満開のニュースが。東京あたりはそうなのだろう。

広がり続ける日本の貧困（信毎3月27日付け）。
「下流老人」、「コロナ貧困」などの著書がある社会福祉士で聖学院大客員准教授の藤田孝典氏の意見。
藤田氏によれば今の日本は今日食べるものがないという絶対的貧困ではないが、GDPが高く国は金持ちなのに一般所帯の人々が生活必需品を買えず、必要なサービスにアクセスできない状態「相対的貧困」の状態にあるという。
パソコンや携帯電話を一人一台持ち、洗濯機や冷蔵庫、エアコンなどの家電製品もそろっていて、友人とたまに外食し、病気の際には診察を受けられる。こうした暮らしが普通の暮らしとするならば、今日本人の実に１５・４パーセントが相対的貧困で普通の暮らしができていない。
近年は働いても貧しい「ワーキングプア」が増えている。「子供の貧困」というが、実は子育て中の２０代から５０代の労働者が普通に働いても給料を得にくく子供が育てにくいのだから「大人の貧困」と言うべきだろう。
現在労働者の１０人中４人が正社員ではなく派遣社員やパート、アルバイトなどの非正規雇用になっている。いわゆる「就職氷河期」にあたる世代で不安定な労働者が多い。
さらにひとり親所帯の貧困は「先進国で最悪」とされ半数に近い４８・１パーセントという異常な数値だ。ひとり親所帯は女性の割合が多く非正規雇用、賃金の男女差と女性の犠牲の上に成り立ってきたのが日本社会だ。政府による抜本的改革が必要で、「政権交代」は喫緊の課題である。
このような課題にきちんと向き合ってこなかったのが自公政権で「失われた２０年」の罪は大きい。自公議員の即刻退場を求める。