防衛費の増大を止めよ。
9月になってさすがに暑さはピークを越したが、高齢者病院での熱中症死がニュースになった。
そんな折、2018年度の防衛白書が報告された。真っ先に思ったのは無駄な防衛費を減らして医療社会福祉にまわすべきということだった。
地元新聞『信濃毎日』も社説で「ご都合主義の危機強調」と批判している。
我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増していると10年一日の如き決まり文句を言っているが果たしてそうだろうか。
今年日本が強調していた北朝鮮の脅威とやらは激変した。
アメリカから在庫の役に立たない地上配備型迎撃システム「イージスアショア」をいい値で押し付けられ、危機に備えるという話は普通の感覚があれば「馬鹿なこと言ってる場合じゃない」と思うだろう。
防衛省の19年度概算要求も過去最大となるという。好戦的な安倍政権の間にどこまでも要求しようという思惑としか思えない。
安全保障は外交と防衛の両輪で成り立つ。防衛力ばかりが突出してはバランスを欠く。対話による事態打開にもっと力を注ぐべきだと社説は言うが、この6年間安倍政権が中朝に対して対話的外交を展開する努力をしたとはとても思えない。
そしてこんな日本の防衛力を担うとされる自衛隊の、その中でも幹部を養成する防衛大学校では暴力が日常化していると、弁護士の佐藤博文が「週刊金曜日」2018・7・27日号で伝えている。
閉鎖的な組織である軍隊にいじめはつきものだが、下部隊員と違って、将来幹部となることを期待されて防衛大学校に入ったと思われる学生の中にも犯罪と言っていいいじめ行為に手を染め裁判となったケースもある。
例えば上級生から殴るけるの暴行を受け、下半身にアルコールを吹きかけられ火を付けられるといったいじめを受けストレス障害になり退学を余儀なくされ、14年傷害容疑などで横浜地検に刑事告訴、16年加害学生8名と学校=国を相手取り損害賠償請求訴訟を福岡地裁に起こした元防衛大生が係争中である。
災害救助における自衛隊の活動を評価する国民感情に付け込み、憲法9条に自衛隊存在の明記をもくろむ安倍晋三だが、こんな体質の自衛隊を軍として明記すればいつか牙は国民に向かって来る。
自衛隊は国土防衛隊として、災害や国土の保全活動部隊として国民の期待に応えればいい。
医療費の増大をことさらに言い立てる必要はない。軍事費を回せばいい。長期入院の医療費の保険点数の引き下げにより、熱中症を出した病院も経営が厳しくなっていたようだ。役に立たないイージスアショアではなく病院にエアコンを。
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