安倍政権打倒には共産党の英断が必要

女性差別と排外主義はリンクする。
東京都議会で「早く結婚しろ」などのセクハラ野次の張本人の鈴木議員は、尖閣諸島に強制上陸を試みて、無用な騒動を引き起こしたならず者、愚か者の右翼的心情の人物だった。
差別主義者はその心性ゆえに必然的に排外主義者となる。
さてこのような差別主義と排外主義が大手を振って、政治権力の中心を占めている現在の日本だが、これに対抗する側の無策もあって、無力感が漂う。
現憲法を生かし、大企業中心ではなく、勤労者階級の命と暮らしを守る政治を理念とする政党、組織、個人が統一戦線を組まねばならないのだが・・・。
2000年9月に共産党は規約を改定した。それによれば
日本の労働者階級の党であると同時に日本国民の党。（日本労働者階級の前衛政党、人民のいろいろな組織の中で最も先進的な組織）
搾取も抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会の実現をめざす。（民主主義革命、社会主義革命を経て社会主義社会を建設し、高度の共産主義社会を実現する）
意見の違いで組織的に排除してはならない。（党の決定は無条件に従わなければならない）
党員は市民道徳と社会的道義を守り、社会に対する責任を果たす（党員は批判と自己批判によって自己の党活動の成果とともに、欠陥と誤りを明らかにする）
いちじるしく反社会的で、党への信頼を損なうものは入党させることはできない。（いちじるしく反社会的、反階級的で党の純潔を汚す者は入党させることはできない）
中央、都道府県、地区の役員は2年以上の党歴が必要。（中央は8年以上、都道府県は6年以上、地区は4年以上の党歴が必要）
『』内はそれまでの規約。
この改定のポイントを見れば、社会情勢に合わせて、よく言えば一般国民の感性に近づいた、しかし別の見方をすれば、ハードルを下げなければ党勢を維持できない事情も見える。
この規約改定に従って、国民政党としての活動をしていれば、もっと国民の支持と共感を得ているはずなのに、そのように活動しているとは思えない節もある、都知事選や滋賀県知事選の対応である。
滋賀県の隣、大阪では橋下ファシズム体制を突き崩すべく自前の候補を立てない英断を見せ、しだいに大阪府民に理性を取り戻させる効果を生んだように思う。
滋賀県知事選で敗れた反国民安倍政権は、来る沖縄・福島県知事選ではなりふりかまわない恫喝と金の戦いを挑んでくるだろう。
理想論だけがあって、戦略も戦術もなければ、悪魔退治はできない。