安倍政権が「成長戦略の要の政策」として打ち出している『国家戦略特区』に、６地域を指定した。
安倍首相は【特区を規制改革の突破口】と位置付けているが、発想は貧困だ。
従来の特区制度では「実現した規制緩和」が少なく、成長に寄与する事業などが少なかった、と反省している。
これを踏まえて、規制緩和の内容を政権主導で先に決めて、この緩和ができる地域を『戦略特区』として選んだ、と言う説明だ。
４月下旬までに正式に定めて、各特区で「区域会議」を立ち上げて、具体的な事業計画を作るとしているが、この会議の参加者は、国、自治体、民間の三者から成り立つ。
これからの２年間を「集中改革期間」として、実績を積み上げて行く方針で、この「区域会議の三者の構成陣容」の中身は、明らかでない。
どうも、地域を指定して各部署から人を集めて会議をするのが目的の様だ。
そして、会議の中身は【追加的な規制緩和の要望】を出させることにある様だが、いったい、どの様な革新的な事業目標があるのか、一向に見えない状態だ。
農業特区に選ばれた「兵庫県養父市」や「新潟県新潟市」では、政府が先に規制緩和策として、「【農業生産法人】の設立要件を緩和する」として、これが農業を強くする「国家戦略」のけん引役だとしている。
なにかカン違いをしている様で、全く事業を興したこともなく、「新事業のイノベーション」の苦労を知らない「官僚・政治家・学者の想定」にしか見えない。
規制を緩めて自由な活動を保証すれば、２年間で実績が出るなど、架空の幻想でしかない。
まだ、観光特区として選ばれた「沖縄県」の扱いの方が、戦略的な意図がうかがわれる。
基地問題で経済の足を引っ張られる沖縄県を、徹底的に「観光立県」の目標を立てて、集中的に観光投資を誘引する戦略だ。
規制緩和をすれば、「観光客の誘致」が進む等の幻想に浸っているのではなく、沖縄県と国が最大の支援をする約束をすれば、民間企業の有力な事業者が参入してくるチャンスが増える。
その民間企業の活動を邪魔する規制は、利用者の観光客の立場にたち、惰性的な規制や仕組みをすべて革新し、実行することで、活性化するのだ。