安倍政権の成長戦略の中身はどうなっているのか、「マスメディア」は何も伝えていない状況で、つまり、まだ何も戦略らしき構想は決まっていないのだ。
唯一の「再生可能エネルギー新産業」の育成戦略も、原発依存を捨てきれない中途半端な「長期エネルギー基本計画」の経済産業省案に引きずられて、普及目標の数値もなく、実効性のある新規の普及促進策もない。
その一方で、「国家戦略特区制度」と称する成長戦略らしき方針を決めて、諮問会議を発足させている。
この会議では、2002年に実施した小泉内閣の「構造改革特区」制度を、さらに効果的に実施して行く方針を打ち出している。
確かに、「新技術の育成」や「新事業の立ち上げ」において、日本の官僚機構によるガンジガラメの規制が、邪魔をしている構造的障害があった。
小泉内閣は、この官僚主導による安定志向を打ち破ることで、従来の概念にとらわれない新しい発想の技術や事業が育つことを目指したのである。
それが、まだ十分に規制緩和が実施されていないから、日本は新産業が育たないのだ、という認識がベースにあるのだ。
この国家戦略特区構想も、「手段として規制緩和、それも岩盤規制を突破させる」ことを狙って、入口として規制の枠を取り払っていくべきだとの基本に立つ。
これは間違いではないが、それは単に入口を入れるだけで、突破した先に何が開けるかは、全く未知の世界が広がるだけである。
ここで、何を実現するのか、それは、「やる気と能力」のある地域を評価すること、にあると、有識者の学者が主張している。
つまり、評価に値する様なテーマが出てくれば、それに国のお金を回しますよ、という、提案待ちの姿勢しか、学者頭の認識にはない様である。
そして、麻生副総理は、問題の大元は、【民間が20年間デフレ状況だから、リスクを負って新事業をするよりも、何もしない方が儲かる（従来の仕事を続ける方が良い）】という傾向になってしまったことだ、と指摘する。
では、「構造改革特区」をもっと自由に出来る様にしたら、民間がリスクをとって新事業に挑戦する様になるのか、というと、全くあやふやである。
安倍首相は、「地域毎に、国・地方自治体・民間事業者」が三位一体となって、事業計画を作成して初めて、目に見える形で実現する。と総論的に言うだけだ。
どれだけ、スピード感と実行力で進めて行けるか、問われる。それで・・・？