３月１１日は、日本の歴史にとって「悪夢のような一日」であると同時に、旧時代の悪弊を断ち切る記念すべき日でもある。
天災に対しては、人命の保護を最大に追及したインフラと、避難・救援体制を万全に準備し、いざという時にもうろたえずに被害を最小に抑える。
政府の復興に対する予算は潤沢に用意できても、各地の自治体の調整能力をレベルアップする必要があり、それを無理に予算消化の駆け込み的な復旧をする必要はない。
ここは、将来に地域社会の在り方を地元の住民合意をしっかりと、時間を掛けてでも着実に進める路線を堅持するべきである。
その一方で、原発依存政策の間違いと安易な想定のひ弱な実態と、国民が知る機会となった。
電力会社は自分たちに利益と権益を重視することばかりを優先して、事故は起きないと過信してしまった。
これを謙虚に反省したら、日本の様な天災の条件が不利な地盤で、人口も過密な国土に多数の原発を設置した愚かさを悟るだろう。
それを、世界一の安全基準を作ったから、これに「適合出来たら再稼働は問題ない」と、大甘の認識で減圧維持を強弁するのはもってのほかである。
国民は【経済性の面で有利な原発電力】に依存することを拒否しているのだ。
将来に国に根幹には、安全神話に頼るのではなく、国際紛争の被害を受けない、『再生可能エネルギー』を最重点にする「エネルギ基本計画」を望んでいる。
それを全く無視するかの様な「旧時代のママのエネルギー基本計画」を持ち出す政治感覚は、日本再生の出発段階のリーダーには全く不適確である。
国民は『安心して心豊かに暮らせる社会と国土』を望んでいるのだ。
その政策に第一は、快適に利用出来るエネルギーへの、転換政策である。
再生可能エネルギーへの集中的な投資と促進政策は、その一番目の柱である。
それが、本格的に普及して大きな割合を占める様ぬする「時限を定めた普及目標」を国民に示すべきなのである。
それには、どうしてある程度の期間が必要になるから、その間を原発の再稼働でつなぐのではなく、天然ガスのよる「ベターなエネルギー利用の拡大」が必要になる。
その様な「安心で快適なエネルギー」の普及が国創りの根幹になるのだ。