消費増税に向けて、昨年の暮れころから駆け込み需要の急増で、2014年1月～3月期の実質経済成長率が、一時的に急騰するだろう。
昨年の10月～12月期には、年率で0.7％に落ち込んでいることから、安倍政権の経済運営が怪しくなっているのが、一息はつける数値に増加する。
しかし4月～6月期には、日本の経済の失速状態は、誰の目にも明らかになる。
その時になってから手を打つ様なヘマはしないと、安倍政権は5.5兆円モノ公共事業のバラマキを準備してきた。
しかし、大震災の被害地の復興事業も大幅に遅れている状況で、さらに全国での公共事業の発注を連発し始めたら、お互いの足を引っ張る「コンクリート資材と機械・人員」の奪い合いが起きるばかりで、景気の下支えにもならない。
資材価格の高騰は、日銀の物価上昇率の２％目標に近ずける助けにはなる。
さらに、工事関係者の要員奪い合いは、一部ではあるが、労働賃金の押し上げには効果を発揮して、「賃金デフレ」の悪影響を緩和する。
消費税増税の弊害を緩和するためには、借金してでも、お金を大量に供給するしかないのである。
だが、本当になすべき政策は、「経済成長戦略」のスピード感のある実行である。
自民党が野党時代の３年間は、官僚の助けがなくなってしまったので、『日本の将来の国創り、と経済政策の基本』を、しっかりと政策研究をしてこなかった。
民主党政権のだらしなさに助けられて、政権復帰した時点では、アベノミクスの超金融緩和と公共事業のバラマキには、すぐに着手できた。
しかし、最大の懸案となる『次世代の新産業育成』の壮大なビジョンは、一切、手がつけられなかったので、いまだに、官僚依存の小手先の政策しか、実現出来ないだらしなさである。
唯一の明確な新産業である『再生可能エネルギー産業』に向けての動きは、全く呆れるほどに、遅い展開である。
民主党政権の置き土産である「再生可能電力固定価格買取り制度」［ＦＩＴ］は、太陽光発電産業は拡大し始めたが、他の分野では普及が加速し始めない。
小泉元首相が、業を煮やして、首相がリーダーシップをとって決断すれば、日本は再生可能エネルギーの新技術で、世界に先端に立てると煽ったのだが、安倍首相は「魂胆が座っていない自信不足」で、原発依存を捨てきれない。
これでは、成長戦略の旗振り役としては、足元からも失速状態に陥るばかりだ。