再生可能エネルギーの技術開発には、日本の将来を賭けて最大限の資金と人材を投入すべきである。
安倍政権は、「導入を最大限加速する」と政権交代以後もいいつつけているが、すでに１４カ月以上も経っているのに、有効な政策を打ち出さずにいる。
その一方で原発の再稼働については、たびたび、電力会社を後押しする様な発言を繰り返すので、再稼働に向けた追加の工事と準備作業が活発化している。
そのあおりを受けて、天然ガス火力発電所の建設が遅れたり、福島原発の汚染水処理作業が手抜きになったりしている。
日本人はいざと言う時には、汗と知恵を絞りだして目標を達成する能力は、世界でもトップクラスの能力と情熱を持っている。
それは、将来に向けて多くの人たちが結集出来る目標を明確にして合意が出来たあとでは、驚嘆すべきスピードで乗り超えていく。
ところが、お上が決めたことに形だけは、従って最小限の義務を果たす様な目標では、一向に成果は期待できない。
生活のためには、企業の上部の言うことを聞いて従っていくが、無理をしないで最小のリクスで無難な方法で取り繕うだけに終わる。
旧時代の産業や原子力産業の保護と延命ばかりにしがみついている安倍政権の政策には、ほとんどの国民が疑問と不安を持っている。
いくら安倍首相が「株式バブルの再現」によって、景気上向きの空気を作りだしても、身の回りが豊かになって行く実態が感じられなければ、誰も信じない。
アベノマジックは、すでに種切れで手品の仕掛けもばれているから、国民はしらけてみているだけになる。
4月以降の消費税増税が決定的に不安社会に突入するのだ。
もし、今からでも、原発とは縁を切る宣言をして、『未来に向けたエネルギー政策』を高い目標を掲げて進む意思を鮮明に打ち出せば、国民は活性化する。
エネルギーを利用する方向を、「精神的に快適さを求める未来社会」にふさわしい形態に革新をして行くビジョンを描く。
それは、小泉元首相が言う様に、政治の決断力とリ―ダ―シップを発揮すべき最重要な国創りの根幹である。
日本国内に豊富にある「再生可能エネルギー源」を積極的に開拓して、「快適な生活に向けて進む自立したエネルギー」を追求するのだ。