安倍政権が実施した「アベノミクス」第一の矢の超金融緩和による円安誘導によって、円レートは、１５％も低下している。
このために、輸入する化石燃料は価格上昇が続き、昨年の4月～12月日本全国の火力発電所で消費する燃料費の合計は、約５．５兆円に達している。
これを1年間の消費量で想定すると、約７．３兆円になり、円安誘導によって輸入価格の上昇分が１５％あるとして、１，１兆円が「アベノミクス」の影響で値上がりした。
昨日のブログで指摘した経済産業省の燃料費の増加分、３．３兆円は意図的な数値であるから、現実に残っている原発４８基分の費用想定では、約２．９兆円に減額するのが妥当である。
これから推定すると、原発を再稼働しない影響による国費の流出は、１．８兆円であるとして、議論を進めるのが妥当である。
しかも、現実的に再稼働の可能性が残っている原発は３０基に留まり、さらに再稼働申請している１７基のうち、１０基程度の審査がやっとすすんでいる。
これも、審査が合格しても、地元の承認が、丁寧な説明責任を果たして得られる場合のみ、再稼働ができる。
原発を現実的に最大限、再稼働にこぎ着けたとしても、10～17基であって、これによって燃料費の消費削減が見込める分は、0.4～0.6兆円に想定される。
つまり、原発再稼働を慎重にすべきとして、認めない陣営の意向を採用すると、
「0.4～0.6兆円」の燃料費が、海外に支払われる「国費の流出分」と見るのが、議論する上でのデータである。
ところが、原発積極維持する陣営では、原発を止めていると、毎年「3．3兆円」の国費を海外に流出させていて、日本経済に多大な悪影響をもたらしている、かの様に声高に、大本営発表に追従しているのだ。
こうしてみると、国費の流出では、全体の火力発電の燃料費の増加分で、「アベノミクスの円安誘導による」1．1兆円が、増加した分が大きい。
さらに、化石燃料は火力発電だけでなく、日本全体では、その３倍の量は消費されているので、円安による増加分は、３兆円を大きく超えるであろう。
国費の流出による弊害を訴えるならば、安倍政権の経済政策の誤りである「円安誘導」を、筆頭の要因に上げるのが、まともな経済人の言うべきことである。
しかも円安による期待効果は、輸出促進のはずであったが、完全に外れた。