昨年の10月～12月期の実質経済成長率が、年率0.7％に下方修正されたと発表されたが、その前の期間の7月～9月期も、年率0.9％に下方修正されている。
昨年後半からは、前半の経済成長率４．１～４．５％に比べて大きく落ち込んでしまっている。
生産を増やす為の設備投資をする動きは、急速に冷え込んでいる、と見れる。
個人消費も0.4％増にとどまり、増税前の駆け込み消費が増えると見られていたが、消費は振るわない。
安倍政権は従来の消費税増税後の景気引き下げの影響は十分に承知していて、この落ち込みを防ぐ方策として、「５．５兆円の公共事業」を中心とした、総需要の落ち込み対策を実施する。
しかし、この様なお金のバラマキでは、一時的な落ち込みを防ぐ程度の効果しか期待できない。
従来の経済対策では、必ず牽引力となる新産業に、重点的に投資を誘引して、それが波及効果を及ぼして、日本全体に経済成長を押し上げて来たのである。
政府は、それを「第３の矢」と称して、経済成長戦略を打ち出すとしている。
日本は産業政策として、太平洋戦争後の集中産業は、まず石炭産業へ投資で、
その次は、糸へんと呼ぶ紡績、繊維産業、そして鉄鋼産業、家電産業、自動車産業へと、集中的に投資を行い、多くの雇用機会を創出してきた。
その後は、雇用を大きく創出できる産業の育成には、失敗し続けている。
バブルに踊ってリゾート開発などは不毛におわり、アメリカの真似をしようとした金融ビッグバンは、不詳事と金融業界の輸送船団体質で失敗した。
その後は、イット産業（ＩＴ情報通信産業）だと、素人首相のミスリードで、すべては海外勢に対して、大型投資が遅れて敗退してしまった。
これらの教訓を安倍内閣は承知しているが、野党時代にサボっていたために、政権復帰後にやっと着手した「政府直轄特区制度」によって、新産業の芽を重点的に育成する戦略を作った。
これが、やっと2014年1月に活動開始したくらいで、「従来から言われているスピード感を持った実行」には、ほど遠い進展である。
欧米の後追い時には、真似する見本があるので、政府も民間も足並みをそろえてスピードを上げられる。
しかし、新産業の育成には、多くの人材の協力と時間が不可欠なのだ。