コンビニ弁当の裏事情

コンビニ弁当の値下げ販売をめぐり、本部と加盟店がしのぎをけずっています。その理由は、売れた商品にだけロイヤリティが課金されるというコンビニ業界独自の会計システムのせいです。

例えば、売価５００円、原価３００円の弁当で本部に５０％のロイヤリティを払うとします。この弁当を１０個仕入れて７個販売したとすると、３，５００円の売り上げから７個分の原価２，１００円を引いて、利益は、１，４００円となります。したがって、ロイヤリティーは利益の５０％ですから、７００円になります。本部は、７００円のロイヤリティを得るわけです。

一方の加盟店の利益は、どのようになるでしょう。７個の利益１，４００円から廃棄した３個の原価９００円を払い、本部へのロイヤリティの７００円を払って２００円の赤字となります。しかし、売れ残りの３個を原価以下の半額にして売りきってしまうと、ロイヤリティの計算上、本部の利益は廃棄したときに比べて７５円減り、逆に加盟店は６２５円の黒字となります。

このように、コンビニ会計では廃棄して発生する損はすべて加盟店が負担する仕組みのため、原価割れしてでも販売すると店のもうけが増えます。しかし、逆に本部の利益は減ってしまうという、利害が相反する契約となっているのです。