拉致問題と従軍慰安婦問題

asahi.com 2007年06月19日09時57分
従軍慰安婦問題、決議案を採決へ　米下院外交委
　米下院外交委員会は１８日、従軍慰安婦問題で日本政府に対して明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を２６日に採決する日程を固めた。米議会関係者が明らかにした。本会議での採決は未定だが、ラントス外交委員長も決議案を支持する考えを示しており、同委員会での可決は確実な情勢だ。

米国から見れば、金正日独裁政権の犯罪も旧日本軍の犯罪も同一平面上
拉致問題しか見なければ、北朝鮮はけしからぬ国家だと映るが、旧日本軍が大陸と半島で犯した犯罪は優るとも劣らない。「数十万人の労働者の強制連行、南京などにおける大小さまざまな虐殺をとらえれば、日本人拉致問題などはたいしたことはない」と金正日は嘯いている。客観的にみれば何処の国の軍隊も占領地における蛮行は隠しがたい。拉致問題にヒステリックになれば右翼に乗じられ、民族主義（ナショナリズム）に傾斜すること必至である。ここは個人的な事項は別にして、歴史的に冷静に判断しようではないか。ある年配以上の節度ある人なら誰でも日本人も誉められないことは分かっているが、拉致問題と言う呪文に引っかかって発言できないだけである。奇しくも米国で従軍慰安婦問題を今取り上げて日本を非難する機運が盛り上がっていると聞くが、米国人にとって拉致問題と従軍慰安婦問題は同価値である。

「前門の虎 後門の狼」 石原都知事 絶妙のちょっかい

asahi.com 2007年06月19日11時18分
都が投資顧問会社に８千万円の課税通知　総連本部売却で
　朝鮮中央会館の不動産が登記上、元公安調査庁長官を代表とする投資顧問会社に売却された問題で、東京都は１８日、不動産取得税の課税通知を会社側に送付した。課税額は約８０００万円。登記は抹消手続きが取られ、「売却」は白紙に戻ったが、都は「いったん取得行為があった」と見なした。
　今後、登記上で土地・建物の所有が朝鮮総連側に戻されたと確認すれば、さらに不動産の取得があったとして、朝鮮総連側の所有会社にも不動産取得税を課税する。一方で、全くの架空取引と認定されれば、課税を取り消すとしている。

緒方弁護士の投資顧問会社への嫌がらせとしては上出来、話題性はあるがちょっかいに過ぎない。そんな閑があったら都政に精を出したら。

松本清張「点と線」と農水大臣松岡の自殺

「松本清張『点と線』を思い出した――松岡農水相の自殺と官民癒着」
猪瀬直樹日本国研究メルマガ6月14日号より

　緑資源機構は、かつて森林開発公団の名称だった。10年前に『日本国の研究』（文春文庫）を書いたが、クルマが一台も走らない大規模林道を冒頭のシーンとした。
　急勾配の幅４メートルあるかないかの未舗装の狭い林道を一時間かけ登った。峠に着くと、忽然と幅７メートルのアスファルトの道路が走っている。ガードレールに白いセンターラインまである。誰も使わない道路が稜線に沿い途中まで完成していた。クルマが見当たらないのは、両端が途中で切れていて入口と出口がないからだ。
　林道は伐採した木を降ろすために必要だが、いま示した例は目的のない工事を繰り返すために行われている。天下りのため、地元の工事業者のため、計画し、投資し、回収する林野ファミリーの世界は、大がかりな税金の着服の装置といえよう。その頂点に誰がいたか。松岡利勝・農林水産大臣自殺の報を耳にしたとき、このシステムに終わりが訪れるかどうか、かつて僕が見た風景を思い出していたのである。
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　昭和28年の歳暮、転勤することができた。注文はそこそこあったが、ほとんど無名である。２年ほど過ぎて朝日新聞を退社。腹をくくった。日本交通公社から依頼を受け、「点と線」の連載を「旅」昭和32年２月号で開始した。
　「旅」編集部の一人がふだん横須賀線を利用していた。東京駅は絶えず列車が発着し、ひとつ向こうのホームでさえ見えない。その話がヒントになった。犯人というより清張が着目したのは「九州行の列車を待っている時刻で、しかも13番線から（15番線に停車している）その列車が見えるのは、一日のうち17時57分から18時01分の間の、たった４分間しかない」ことだった。
　官僚と業界との癒着、そのなかでの口封じの殺人事件を描く。殺されたのは末端の課長補佐だった。官僚システムがつくり出す悪の世界が、時刻表のような無機的な数字と絡み合って動いている。

朝鮮総連の債務返済の中で財産移転（隠し）に加担した緒方弁護士の目的は？

asahi.com 2007年06月19日06時00分
朝鮮総連最高幹部、本部売却交渉に関与
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入った東京都内の土地とビルが登記上売却された問題で、朝鮮総連ナンバー２の最高幹部・許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長（７２）が一連の売却交渉に関与していたことがわかった。交渉に加わった元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）が１８日明らかにした。また、交渉中に許氏側から仲介役の不動産会社元社長（７３）に４億円余が渡ったことも判明。東京地検特捜部は、４億円余のうち仲介手数料約１億円が売買成立の前に支払われた経緯などの実態解明を進めている。
　この際、許氏は、整理回収機構の強制執行を受ける可能性がある総連中央本部の不動産について、緒方氏に「総連は苦しい立場に立たされている」と説明。「何とか先生の力で買い取ってもらい、買い戻しが出来るまでの間使わせてほしい」と要請したという。
　これに対し、緒方氏が「総連には商工会もあるし、パチンコや貿易でお金のある人もいるでしょう」と答えたが、許氏は「総連が手の内でうまくやったとしかとられないし、整理回収機構との返済問題も片づかない。緒方先生のように元長官がやったことになれば、機構も疑いを持たないでしょう」と話したという。このため、緒方氏は売却への協力を約束したとしている。緒方氏は会見で「許氏を信頼できると評価した」と説明した。

許氏の弁明が本当なら、財産移転にかかわる費用は裏で朝鮮総連が出すべきだったのではないか。本当に緒方氏側が名実ともに買取る計画だったとは信じがたい。
朝鮮総連の凋落振りは著しい。先日のNHKの元総連幹部へのインタビューで分かったのだが、かって30万人の在日を抱えていた組織が北朝鮮拉致問題などのあおりで組織からの脱退が相次ぎ今では10万人だそうだ。従って資金調達能力も激減して赤字経営に陥ってこのままゆくと壊滅するそうだ。総連を締め上げて北への送金を止めさせる孤立政策は日本政府の狙いでもあった。数百億円程度の資金調達はなんでもなかったのがいまや窮地に追い込まれているようだ。そうすると資金もなく緒方氏が買取りに動いたいきさつが極めて不鮮明に成る。　さて緒方弁護士は何を目論んだのか。

我家の庭に咲く花 「バラ 赤」