阪急・阪神百貨店の経営統合を承認

2007年06月27日12時27分
阪急百貨店、阪神との経営統合を承認　株主総会
　阪急百貨店（大阪市）は２７日午前、株主総会を開き、阪神百貨店（同）との１０月の統合を承認した。持ち株会社「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」に、両百貨店が事業会社としてぶらさがる。両本店の売上高を合わせると、大阪地区にある全百貨店の約３割を占め、近畿で突出した規模の百貨店が誕生する。

阪急・阪神百貨店の経営統合は好感を持って迎えられた。さて鉄道はどうするのか
阪急百貨店主導の経営統合であったが、過当競争気味の業界では好感を持って承認された。当面は両ブランド名はそのままに運営されるのだろうが、向かい合って存在する店舗などはいずれ整理統合になるだろう。そして鉄道も両線が並行して走る地区も多いので鉄道路線の整理統合も議論されてゆくのだろうか。

「美しい日本」とは従軍慰安婦問題に見るようにこんなに醜い帝国主義日本だったのです

2007年06月27日02時38分
慰安婦決議案、米下院委が可決　「公式に認め謝罪を」
　米下院外交委員会は２６日、従軍慰安婦問題で日本政府に対して明確に歴史的責任を認め、日本の首相が公式に謝罪するよう求める決議案を、一部修正のうえ賛成多数で可決した。決議に拘束力はないが、日本側の対応への不信は強く、ラントス外交委員長（民主党）も共同提案者に加わった。委員会通過後の日程は未定だが、本会議で採決されれば可決、採択される公算が大きい。
　決議案は「日本政府は、世界に『慰安婦』として知られる、旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任を明確な形で公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」と指摘。首相による公式な謝罪声明や、日本の若い世代への教育などを求めている。

asahi.com 2007年06月27日10時55分
「アイム・ソーリー、難しい？」慰安婦決議巡り米議員
　２６日、従軍慰安婦問題に関する決議案が大差で可決された米下院外交委員会。元慰安婦を支援する人々が詰めかけた委員会室で、議員らは次々に日本政府の明確な謝罪を求めた。 ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の生存者であるラントス外交委員長は「国家の真の力は、その歴史のなかの最も暗い一幕を突きつけられた時に試される」と語った。戦後、謝罪を繰り返したドイツを「正しい選択だ」と評価。一方で日本は「歴史の記憶喪失」を進めていると嘆いた

asahi.com2007年06月27日12時25分
塩崎官房長官はコメントせず　従軍慰安婦決議
　塩崎官房長官は２７日午前の記者会見で、米下院外交委員会が従軍慰安婦問題に関する決議案を可決したことについて「慰安婦問題についての政府の立場は４月の首相訪米を含めて明らかにしており、それ以上、付け加えることはない。他の国の議会が決めることなので、あえてコメントするべきことではないのではないか」と語った。

河野衆院議長の談話では不十分、米国は政府の謝罪を求めると旧日本軍の悪行を非難
今の日本がどうこうではなく、北朝鮮の拉致問題だけが人権問題でなく、旧日本軍の従軍慰安婦問題も十分非難に値すると米国は考えているようだ。勝てば官軍という言葉もあるが、ドイツでもナチ問題では絶対頭は上げられない。ところが日本では最近右翼的言動がまかり通り、旧日本軍を美化し免罪する傾向が見られる。沖縄での決戦における軍の住民への自決強要が教科書から記述が消えた問題もそうだ。それが安部首相の言う「美しい日本」の本質である。歴史の当然の反省として受け入れて謝罪し愚行を2度と行わないと宣言して国際社会の信頼を取り戻すことが大切である。そうしないとアメリカにとって拉致問題と従軍慰安婦問題は等しいレベルで議論される。そして六ヶ国協議で拉致問題にこだわる日本を牽制する意味も含んでいる。日本たたきと北朝鮮擁護の流れになりかねない。日本外交の失敗である。

天下り規制法 もぐら叩き 穴だらけ

2007年06月27日06時05分
役人、独立法人経て企業へ　「抜け道」天下り３６６人
中央省庁から、独立行政法人に天下った後、さらに民間企業や省庁主管の公益法人へ天下った省庁ＯＢは、０６年４月までの１０年間で少なくとも３６６人にのぼることが朝日新聞社の調べでわかった。天下りを規制するため国会で審議されている国家公務員法改正案では、独法から民間などへの再就職は制限されていない。独法が、省庁から企業などに天下る「抜け道」になっている実態が浮かび上がった。
　その結果、独法から公益法人や民間企業へ天下りしていたのは３８法人の１３８８人で、このうち省庁ＯＢは３６６人。独法を退職後、出身省庁の関連団体や民間などへ再々就職する「わたり」をしていた。ただし、職員の退職後の動向すべてを把握していない独法も多く、実際にはさらに多いとみられる。
　現行制度では、国家公務員は退職後２年間は、出身官庁と関係がある企業への再就職が原則的に禁じられているが、独法への再就職は制限されていない。このため独法は、退職した直後の省庁ＯＢの一つ目の受け皿になっているとみられる。さらに、国会で審議中の国家公務員法改正の政府案では、独法から企業への再就職は現行通り無制限だ。

独立行政法人の定義　これは官なのだ　民ではない
独立行政法人という怪しげな法人は「官なのか民なのか」は大分前に議論された。結局待遇や年金、退職金などは全て官に準じるということになった。そして運営費用は全て税金から出ている。自分で営業して稼いで人件費などを払っている独立法人はいない。ようするに官から民への動きの中で出来た「衣替え」に過ぎなかった。考えても御覧なさい。旧国立大学はりっぱな独立行政法人ですが、建設費、研究費、給料はほぼ100％税金から出ています。これを民といいますか。独立行政法人にしろ、特殊法人にしろ、官の規制から免除されている状況こそおかしいのです。官はここを根城にして色々悪いことを考え、抜け穴を作ります。まさに何を規制してももぐら叩きなのです。小泉さんは聖域なき改革を!といっていましたが、聖域（逃げ道）はちゃんとあったのです。官とはこれほど悪賢い奴らなのです。まだ子息を東大にいれて官僚にしたいのですか。第二次敗戦後占領軍が官僚機構を完全に解体しなかったことが今日の腐敗を生んでいるのです。今こそ官僚機構の完全な骨抜きをしましょう。

農家の道端に咲く花

農家の道端に咲く花