BDA北朝鮮資金問題 中国はなぜ拒否し、ロシアが仲介したのか

asahi.com 2007年06月25日14時03分
北朝鮮への資金送金を終了　ロシアの銀行
ロシア極東ハバロフスクに本店を置く極東商業銀行（ダリコムバンク）は２５日、マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に凍結されていた北朝鮮関連資金の朝鮮貿易銀行への送金作業を終えた。銀行のインターネットサイトで発表した。 銀行は「送金に伴う問題は完全に解決された」とし、北朝鮮の核問題の早期解決が可能になることに期待を表明した。２０００万ドルを超える問題の資金は、ＢＤＡからニューヨーク連邦準備銀行、ロシア中央銀行を経てダリコムバンクに送金されていた。

北朝鮮に対して最も責任を負うべき中国の真意はいかに
形式的にもBDA銀行は中国の銀行ですね。そして北朝鮮に対して政治的に一番影響力が大きいのも中国ですね。なんせ血の同盟国ですから。今回の送金問題はまずは中国が仲介するものと世界は見ていました。それなのに中国は拒否というのか成功しませんでした。何故でしょうか。まして六カ国協議ではあまり積極的な態度を取ってこなかったロシアにお鉢が回った理由は何でしょうか。消息筋の方教えて。

遺伝子汚染とは何ぞや？ 動植物に悪名高きナチの「優性法」を適用するのか

asahi.com 2007年06月24日23時28分
ホタル放流、極力避けて　遺伝子汚染防ぐため
ホタルの安易な移植・放流は、できるだけやめましょう――ホタルの愛好家や研究者による全国ホタル研究会が、こんな指針を作った。ホタル放流は各地で盛んだが、遠隔地で捕ったりした個体を放流すると、遺伝子汚染や生態系への影響が出る恐れがあるからだ。
観光や環境教育などを目的としたホタルの飼育や放流は広くみられるが、別の場所で捕らえたホタルをむやみに放流すれば遺伝子汚染が起きる可能性がある。例えばゲンジボタルは地域によって遺伝子が異なり、西日本では２秒間隔で点滅するように光るが、東日本では４秒間隔で光るなど、習性も違う。

環境省の日本在来種保護の為の外来種規制はナチズム思想、環境省の愚行

　池田清彦　著　「環境問題のウソ」という本がある。2005年施行の「特定外来生物被害防止法」は稀に見る悪法だという著者の主張を聞いてみよう。確かに「絶滅危惧種保護法」でレッドゾーン種を指定して保護しようとする政策には一理があった。それでも人間の生態破壊活動をそのままにして、保護が出来るわけでもなく、効力の期待できない法律である。「特定外来生物被害防止法」はその愚を上塗りしたようなばかげた法律である。在来種といっても長い目で見れば交雑種に過ぎず、人間だって交雑可能は種として一つであるという定義もある。（黒人、白人など人種は存在しない）日本在来種の定義も不可能である。いってみればすべて交雑種であって純血種があるような誤解を招く発想は血の優越をいうナチズムに通じる思想である。日本人は純血だというのも誤解に過ぎず、多くは戦前の軍国主義・帝国主義・植民地主義がでっち上げた幻想である。平安時代以降の鎖国主義によって交雑が禁止されたためこの1０００年ぐらいは日本人が固定化されたに過ぎない。外来種は悪者という発想は生物学的にも間違っている。生物の進化は遺伝的交雑により成し遂げられたのであって、種の保存など細菌の無性増殖以外には考えられない

時期的に蛍の地方的特徴はいつ出来たのか。ダーウインの孤島での純粋種の保存でもあるまいし、陸や川でつながっている地域では想像を絶する時間で交雑が進んできた。今の蛍の種も雑種である。地域至上主義があるのだろうか。意味のない施策である。雑種はいけないことではなく、むしろ進化の源泉である。より良い、強い種も生まれる可能性がある。

ミート偽装事件 警察と検察の詐欺事件になったが、農水省の告発握りつぶしは罪ではないか

asahi.com 2007年06月25日06時03分
ミンチ偽装、社長らの詐欺罪立件も視野　道警
北海道苫小牧市の食品加工卸会社ミートホープの偽装牛ミンチ問題で、道警は２４日、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、ミート社の本社工場や田中稔社長（６８）宅、同社のミンチを使っていた北海道加ト吉（赤平市）など十数カ所を家宅捜索した。道警は一連の偽装などは田中社長の主導で会社ぐるみで続けられてきたと判断。田中社長らに対し、より刑罰の重い詐欺罪の適用も検討している

農水省北海道農政事務所の、告発され1年間握りつぶた業者癒着の罪を問う
　「公益通報者保護法」は内部通報、行政機関通報、マスコミなど外部通報の三段階に分け要件を厳しくしている。これは外部メディア発表は即組織への社会的制裁となり損害が深刻であるということと、組織内においてまず踏むべき手順や委員会・マニュアルが存在するならばまず内部通報を優先させることで、20日過ぎて組織から何の対応も無く、また身の危険を感じるのなら外部発表へ向うべき手順を示している。組織は内部告発のない内容が真実で違反行為の反社会性も明白なら、つぎのような「ダメージコントロール」プロジェクトをとるべきである。
①告発内容の正確な把握　②内容把握の調査が必要かどうかの決定、調査体制方法の決定　④法違反の解明　⑤誰の責任かの解明　⑥問題を引き起こした組織管理体制・組織文化の解明　⑦調査結果の報告　⑧告発者への回答　⑨責任者の処分、監督官庁報告、マスコミ発表　⑩再発防止策措置・実効性検証

　問題は告発の順序であり、まずは会社内部組織がまともなものなら会社内部で処理しなさい。でなければ外部へ発表しなさい。まず管轄行政機関へ告発する、それでもダメならメデイァへ告発しなさいというものだ。今回のケースは当然ながら社長ぐるみの犯行なので会社内部に法遵守の組織はなかったため、管轄行政機関への告発となった。それでも1年間は農水省は握りつぶしたのでやむなくメディアへの通報となったようだ。行政機関が業者癒着で告発を握りつぶすようなら、「公益通報者保護法」が施行される前と同じようにまず第一にメディア通報になってしまう。何のためにこの法律が出来たのか。農水省のこの法律への感度が低すぎる。

我家の庭に咲く花 「ラベンダー」

我家の庭に咲く花 「ぎぼうし」