いまだに大雨被災地を視察しない麻生首相 「ぐずぐず太郎 時機を逸す」

朝日新聞　2009年7月26日12時48分
首相、防府の大雨被災地視察を中止　二次災害の懸念受け
　麻生首相は２６日に予定していた、大雨被害を受けた山口県防府市の被災地視察を中止した。この日、現地に向かうため羽田空港まで行ったものの、二井関成山口県知事から、現地は大雨が降っており、二次災害が発生する懸念がある、との報告を受け中止を決めた。

なんだかんだと理由をつけては、もう2回も視察を順延している麻生首相、解散と同じく何時も先延ばしして決断しない。防災大臣は視察しているのに、二次災害を怖がっている首相とは漫画だね。住民は首相が怖がる二次災害の中で生きているんだ。天気晴朗で川の水も引いた頃に行っても、住民に石を投げつけられだけだよ。

宮里藍 アメリカツアー初優勝

朝日新聞　2009年7月27日7時33分
焦り・スランプ…宮里藍、もがいて成長　参戦４年目
　「ゴルフをやめたい」。宮里藍が周囲にそう漏らしたのは０７年の初秋だった。 全英女子オープン最終日の１７番で右方向へのＯＢを２連発。そこから５試合続けて決勝ラウンドに進めなかった。昨年から復調傾向で、今季は１３戦に出場して、ベスト１０入りが６度。「ゴルフの状態は米ツアーに来てから一番いい。集大成のシーズンにしたい」と語っていた。
　本格参戦して４年目、８３戦目での初優勝。その道のりが、長かったのか、短かったのか。答えは難しい。

民主党鳩山氏 官僚内閣制の牙城にせまる

朝日新聞　2009年7月26日23時28分
鳩山代表、事務次官会議廃止を明言　政治主導強化狙う
　民主党の鳩山代表は２６日、総選挙で同党が政権をとれば、各省の官僚トップが閣議の案件を決める事務次官会議を廃止する方針を明らかにした。政府の重要政策の決定で官僚が大臣よりも強い決定権を持ちうる現状を改め、首相や閣僚による「政治主導」を強める狙いがある。 鳩山氏は新潟市での街頭演説で「官僚の官僚による官僚のための政治ではなく、国民の国民による国民のための政治に改める」と強調。「大臣を結果として牛耳ってきた、大臣より発言力の強い事務次官会議を廃止しなければならない」と明言した。

事務次官会議で了承された事案しか閣議決定できなかった、自民党＝官僚内閣制の悪しき伝統を廃する非常に重要な決断である。鳩山氏の成功を祈る！

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読書ノート 江口克彦著 「地域主権型道州制」 PHP新書

中央集権制を廃して、日本の新しい国のかたちを探る　第8回

中央集権システムにおける地方の限界 （４）　

　1995年の合併特例法を制定し、合併特例債という地方債を国が肩代わりするという麻薬的な誘導策によって、1999年に3232あった市町村が2007年には1800余に激減した。これを平成の大合併という。政府は1999年7月「地方分権一括法」を成立させ、マクロな仕事は国が分担し、自治体はミクロな地域住民サービスを分担するために、457本の法律を一括して法改正をおこなった。これまで都道府県の事務の7割を占めていた「機関委託業務」が廃止された。自治体の行う業務は自治業務が55％、法定受託業務が45％となった。ということで地方自治体が行う国の委託事務は大きく減少した。国の関与を廃止・緩和し、国の権限の移譲、規制の廃止・緩和、合併支援策などが打ち出された。「地方分権一括法」の規制緩和の一つとして「法定外普通税」、「法定外目的税」が法務省との事前協議制になったとはいえ、地方税収全体の0.3％以下に過ぎない。結局税財源の権利には何の変更もなく国が殆どの財源を握っていることに変わりはない。2001年小泉内閣は「三位一体の改革」として、①国庫補助金の廃止縮減、②税財源の移譲、③地方交付税の見直しがおこなわれ、2006年度予算から①国庫補助金が4.7兆円、地方交付税が5.1兆円、②税財源の移譲が3兆円が行われた。何が行われたのかといえば、国の予算の縮小だけで、地方には6兆円を超える財源不足を押し付けることであった。「三位一体の改革」とは地方分権のための政策というよりは、むしろ財政再建のための地方負担の切捨てに過ぎなかった。まして「権限の移譲」は何も考慮されていなかった。
(続く）